平成１５年 第３回定例会 平成１５年 第３回
苫小牧市議会定例会会議録 平成１５年９月２４日（水曜日）午前１０時０５分開議――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●議事日程（第４号） 日程第１
一般質問 日程第２ 議案第１号 苫小牧市
公平委員会委員の選任について 日程第３
決算認定案（議案第２号～第１５号） 日程第４ 議案第16号 平成１５年度苫小牧市
一般会計補正予算（第３回）について 日程第５ 議案第20号 苫小牧市
出張所設置条例の一部改正について 日程第６ 議案第21号 苫小牧市
コミュニティセンター条例の一部改正について ――
―――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付議した事件 日程第１
一般質問 日程第２ 議案第１号 苫小牧市
公平委員会委員の選任について 日程第３
決算認定案（議案第２号～第１５号） 日程第４ 議案第16号 平成１５年度苫小牧市
一般会計補正予算（第３回）について 日程第５ 議案第20号 苫小牧市
出張所設置条例の一部改正について 日程第６ 議案第21号 苫小牧市
コミュニティセンター条例の一部改正について ――
―――――――――――――――――――――――――――●出席議員（３１名） 議 長 ３０番 山 中 保 君 副 議 長 ２２番 吉 田 正 義 君 議 員 １番 阿久津 修 一 君 〃 ２番 大 山 馨 君 〃 ３番 林 光 仁 君 〃 ４番 北 岸 由利子 君 〃 ５番 鳥 越 浩 一 君 〃 ６番 柳 谷 昭次郎 君 〃 ７番 冨 岡 隆 君 〃 ８番 小野寺 幸 恵 君 〃 ９番 三 海 幸 彦 君 〃 １０番 山 崎 重 悦 君 議 員 １１番 矢 嶋 翼 君 〃 １２番 池 田 謙 次 君 〃 １３番 田 村 雄 二 君 〃 １４番 沖 田 清 志 君 〃 １５番 熊 谷 克 己 君 〃 １６番 西 野 茂 樹 君 〃 １７番 岩 田 典 一 君 〃 １８番 渡 邊 敏 明 君 〃 １９番 明 村 享 君 〃 ２０番 渡 辺 満 君 〃 ２１番 萩 原 勉 君 〃 ２３番 笹 谷 真 一 君 〃 ２４番 中 島 久 榮 君 〃 ２６番 木 村 聰 君 〃 ２７番 小 林 洋 一 君 〃 ２８番 浅 沼 洋 右 君 〃 ２９番 守 屋 久 義 君 〃 ３１番 谷 川 芳 一 君 〃 ３２番 吉 岡 透 君●欠席議員（１名） 議 員 ２５番 千 葉 賢 吉 君 ――
―――――――――――――――――――――――――――●説明員出席者 市長 櫻 井 忠 君 監査委員 南 功 君 助役 南 建 夫 君 助役 有 沢 昭 君 収入役 渋 谷 節 男 君 教育長 福 島 正 義 君 消防長 細 川 延 昌 君
企画調整部長 中 野 裕 隆 君 総務部長 山 本 紀 勝 君 財政部長 石 山 弘 輝 君
環境衛生部長 和 田 邦 夫 君
保健福祉部長 熊 木 功 君 経済部長 亀 谷 博 君
都市建設部長 樋 口 雅 裕 君
病院事務局長 三 上 信 夫 君 交通部長 桜 井 昭 二 君 水道部長 山 本 三 男 君
下水道部長 坂 井 重 宏 君
学校教育部長 土 屋 孝 二 君 スポーツ生涯学習部長 秋 山 功 男 君
防災交通対策室長 藤 野 正 則 君 秘書課長 菅 原 正 樹 君 企画課長 佐々木 昭 彦 君 ――
―――――――――――――――――――――――――――●事務局職員出席者 事務局長 浅 野 憲 三 君 総務課長 八 木 正 君 議事課長 福 森 久 雄 君 調査係長 相 武 紹 夫 君 主査 相 内 宏 司 君 〃 赤 松 英 男 君 〃 大 垣 守 君 〃 加 藤 広 司 君 〃 金 沢 秀 樹 君――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 開 議 午前１０時０５分 ――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山中保） これより本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山中保）
会議録署名議員の指名を行います。 ５番、６番の両議員を指名いたします。 ――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山中保）
一般質問を行います。
中島久榮議員の質問を許可します。
中島久榮議員。 （
中島久榮議員 登壇）
◆２４番議員（中島久榮） おはようございます。 それでは、質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 １２番目ということで、質問内容が若干重複するかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。時間も相当経過しておりますので、できる限り
まくら言葉を省き、端的にお伺いしたいと思います。 初めに公約についてでありますが、３点に絞り、お尋ねをいたします。 １点目は、再
任用制度の見直しであります。 なぜこの公約をあえて取り上げたのかといいますと、現在行われております職員の
新規採用枠の算定基礎になると判断し、緊急性があることから、取り上げさせていただきました。公約では、市民から批判の多い再
任用制度を大幅に見直しますとありますが、過日の答弁で、このことにつきましては、団体交渉を行ったが妥結に至らなかった。なぜ結論が出せなかったのか、今日まで、このことについて団交を何回やり、どういった内容について交渉を行ったのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、見直しができなかったために、このたびの職員の
新規採用枠決定に支障がなかったのかどうか。さらに、再
任用制度の
大幅見直しについてでありますが、どのような内容を大幅に見直し、いつごろまでに実施をされようとしているのか、明快にお答えをいただきたいと思います。 次に、公約の２番目でありますけれども、
労使交渉についてお伺いします。
市役所改革を前面に押し出し、大胆な行政改革を訴え、当選された市長としては、スピーディーに行革を断行しなければならないことは言うまでもありません。今後、行革を実行していくためには、
労使交渉が極めて大きな課題であります。どうしても避けては通れない道でありますので、若干伺っておきたいと思います。 仄聞したところによりますと、８月中旬に市長就任後初めての団交を行ったようでありますが、その内容について、再
任用制度の見直しについてはわかりましたが、そのほか、どのような内容が具体的に交渉されたのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、さきの議会で私の質問に対し、公約の中で
労使交渉の対象となる項目、２４項目あるとお答えをしております。このたびの
労使交渉で、この２４項目のうち、何項目を具体的に提案されたのか。また、
推進計画の未実施の項目についても合わせ全体で何項目を提案されたのか。さらには、交渉の結果、何項目妥結されたのかも含めて、お答えをいただきたいと思います。 最後でありますが、このたびの交渉は一般市民に公開したのかどうか、伺っておきたいと思います。 公約の３点目でありますが、５０年の森構想についてお伺いいたします。 公約では、市民から疑念を持たれている５０年の森は慎重に見直ししますとあります。この文言を私なりに素直に解釈すれば、５０年の
森構想自体が疑いがあるかのような文言になっているわけであります。私は、言葉じりをとろうとは、毛頭考えておりませんが、実はこのことにつきまして、当時、市制施行５０周年
記念事業等市民委員会のメンバーとして、精力的に御尽力いただいた方から厳しい意見が寄せられました。その方いわくには、私
たち市民委員会は、まじめに議論を重ね、真摯な態度、考え方で
記念事業をまとめたものであり、疑念の持たれるようなことは、当然ながら一切ないと、大変憤慨をしておられました。市長も御承知のとおり、この構想は、平成８年３月、
苫小牧市制５０周年
記念事業等市民委員会は、市制５０周年の大きな節目の
記念事業について基本構想をまとめ、その中で、みんなで未来に残す事業として、
展望タワーの建設など７つの事業を提言、その一つが記念の森の造成であります。平成９年５月、苫小牧市
まちづくり市民懇話会は、第４次
まちづくり基本計画の方向について提言をまとめ、市制５０周年記念に記念の森を造成することが提言されたわけであります。その後、市はこの提言を受け、平成１０年、１１年、予備調査１８９万、基礎調査２１３万の費用をかけ、調査を進めてきました。こういった経過で、１７万市民の代表から提言されたものであり、この構想がなぜ疑念が持たれるのか、市民に説明責任を果たすためにも、市長の本意を伺っておきたいと思います。 次に、この５０年の森構想について、さきの議会で市長から凍結という答弁がありました。このことにつきましは、数多くの市民、文化団体からも大きな期待が寄せられていただけに、この凍結は非常に残念であり、将来、この５０年の森に
野外音楽ホール、芸術村、文化の発信基地、アーチストの活動拠点など、大きな夢が膨らんでいただけに、凍結となり残念でありますが、しかし、現在の本市が置かれている財政状況から見ましても、やむを得ない対応だと理解をしているところであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、この凍結をいつまで塩漬けにしておくつもりなのか、また、この凍結により、今後
まちづくりの上で支障を来たすことはないのかどうか、伺っておきたいと思います。 次に、第２次
行政改革推進計画についてお尋ねをいたします。 この計画は、御承知のとおり、平成１３年から平成１７年までの５カ年で、実施項目が５５項目、職員定数を５％減員し、
削減効果として、人件費２０億、
事務事業の見直し１０億、
財政見直しなどで１０億、合計４０億の削減計画であります。果たして、この計画が着実に実行され、
計画どおりの経費削減は達成できるかどうか。現在のやり方、考え方では、非常に困難ではないかと危惧をしております。このことにつきまして、南助役の答弁では、４０億の削減の見通しについては見込みがあると、自信満々の答弁をされました。本当に実現できるんでしょうか。そういった、できるかできないかといった観点から質問いたします。後ほど具体的な項目を上げて、基本的な考え方も含め、お伺いをしたいと思っております。 初めに、この計画の進捗状況であります。この計画に着手してから、はや２年半がたとうとしております。今日までどれだけの
削減効果があったのか、年度別、事業別にお答えをいただきたいと思います。 次に、計画では４０億の
削減効果を目指しておりますが、達成するためには幾つかの問題点があります。
事務事業の見直しでは、家庭ごみの有料化については、とりわけ大きなウエートを占めております。市長公約の絡みで、４０億削減達成は至難のわざではないかと心配をしておるところであります。さらに、人件費の２０億削減につきましても、行革に逆行していると思われるようなことがなされようとしております。いま一度、４０億削減の見通しについて、明確にお答えをいただきたいと思います。 次に、人件費について、具体的にお伺いいたします。 さきに、萩原議員が質問をしておりました。
嘱託職員を廃止し、
正規職員を３人配置することが明らかになりました。これに伴い、人件費の増について、南助役は、嘱託館長の
年間人件費は３８６万、
正規職員の
年間人件費は９５２万、その差額は５６６万であり、３人で年間１，６９９万の
人件費増が見込まれるという答弁がありました。助役、これ本当にこれだけの増で済むんでしょうか。私は、絶対こんな数字で済むはずがないと思います。それでは、具体的にお伺いしたいと思います。 初めに、嘱託館長と
正規職員との人件費の差額につきましては、単純計算でわかりますので、このことにつきましては、このとおりだと思います。私がどうしてもわからないのは、
正規職員を館長に異動させた後に、その穴埋めとして、また管理職を配置するというわけでありますから、その場合に
管理職手当は当然支給されると思います。年間どのぐらいになるのか。さらに、嘱託を
正規職員にした場合、それに伴うところの
新規職員採用が発生すると思うが、いかがでしょうか。私は、最低限度、
管理職手当、新規採用の人件費はプラスされるべきと考えますが、いかがでしょうか。これらの経費をトータルすると、年間１人当たりどのくらいになるのか。項目別にお答えをいただきたいと思います。 次に、とりあえず新年度から３人を正規館長にするということでありますが、今後、２０人前後、２０人以上ですかね、
嘱託職員を正規館長ないしは
正規職員にするとも言われております。その場合、嘱託から正規にした場合、
人件費増はどのくらいになるのか。 最後にお伺いいたしますが、このたびの
新規職員採用人数は３６人ということでありますが、この３６人中、
正規職員化に伴う採用人数は何人採用されようとしているのか、伺っておきたいと思います。 次に、
推進計画と市長公約との整合性と
推進計画の見直しについて、あわせてお伺いをしたいと思います。 このことについては、６月の代表質問でも取り上げ、公約と
推進計画とに相当の差異があるので見直すべきではないかとの質問に、市長は、考え方などで差があるものについては十分検討し、また、新たな計画策定はできるだけ早い時期に方針を決めてまいりたいとの答弁をしております。私の認識では、考え方などで差があるといった範疇をはるかに超えており、考え方というより、方針が全く正反対の事業があります。例えば、一番大きな事業として、ごみの有料化の問題であります。計画では、平成１６年度から実施となっており、公約では、先が全く見えないごみの全面委託をするまでは有料化しないということであります。 次に、公約では、スリムな市役所に対応した苫小牧市の組織、大幅な見直しによって、管理職を減員しますとありますが、このたびの嘱託をやめ
正規管理職を充てるとなれば、当然ながら管理職がふえることは必至であります。 さらに、
学校給食センターの嘱託から全面委託へ、また、特勤手当の
全面見直しなどは、
推進計画と公約とでは全く整合性がとれてないと、私は分析をしているわけであります。 市長は、このことにつきまして、
推進計画の見直しについては、過日の答弁で、１年前倒しをして見直しをするとの答弁でありますが、
推進計画と公約との整合性が全くとれていないとわかった以上、１日も早く見直し、１年前倒しといった悠長な考え方ではなく、早急に見直し、平成１６年度、新年度から実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺っておきたいと思います。 次に、
実施計画についてお伺いします。 第２期
実施計画に盛られました事業の実施期間として、残された時間も、あとわずかとなりました。言うまでもなく、この第２期
実施計画は、平成１３年を初年度として、平成１５年度までの３カ年となっており、
事業内容も第４次
基本計画に定められた主要施策を中心に、その
事業内容も多岐にわたっております。 初めに、第３期
実施計画策定に当たっての基本的な考え方について伺っておきたいと思います。私の調査によりますと、第４次
基本計画中に盛られた事業で、第１期、第２期
実施計画に盛られなかった事業は２７事業、第１期
実施計画に盛り込まれながら、未
実施事業が６事業、さらには第２期での未
実施事業は１９事業が、それぞれあるわけであります。それで、第３期の
実施計画策定に当たっては、未
実施事業をどう扱うかどうかといった問題であります。いろいろ考え方があろうかと思いますが、私は事業全体をいま一度洗い直し、時代の要請、緊急度など、種々検討し、優先順位を決定し、計画を策定すべきと考えますが、理事者の見解を求めておきたいと思います。 次に、第３期
実施計画の策定時期でありますが、私は今までも指摘をしてまいりましたが、第３期計画は、事業着手前、いわゆる１５年度内に策定すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きをしておきたいと思います。 次に、第３期
実施計画と市長公約との整合性についてであります。 一例を挙げますと、
老人ホームに関しては、全く方針が違っております。公約では、建築後３７年も経過しております
老人ホームをバリアフリー化し、八畳に３人入居の状態を改善するとあります。しかし、
基本計画、
実施計画では、老朽化が激しいので改築することが盛り込まれております。ほんの一例でありますが、こういった場合、どのようにして公約と３期
実施計画との整合性を保とうとしておられるのか、伺っておきたいと思います。 次に、新千歳空港第２
ターミナルビルについてお伺いします。 このことにつきましては、既に４人の議員からも質問があり、議論を重ねてきたところでありますが、私も将来の苫小牧、とりわけ北海道の活性化に極めて大きな課題でもありますので、基本的な事柄に絞って質問いたします。 第１点目でありますが、このたびの北海道の一方的な
苫小牧市域建設断念という、地域住民との信頼関係も平気で裏切るやり方、信頼のかけらも感じられない道の対応については、私もこういったやり方については、全く理解ができません。 そこでお伺いしますが、８月２９日に新千歳空港第２
ターミナルビル苫小牧側建設等促進期成会総会が開催されました。この大事な総会に、本来であれば、道の姿勢、方針の１８０度大変化に一番敏感に反応、対応しなければならない経済界から一人も参加をしてないといったことは、驚きの一言に尽きます。このことにつきまして、私が６月議会で、経済界が千歳市域でもやむを得ないといった容認の動きはないかと指摘をしたところであります。いみじくも
経済界代表全員が欠席という形で、現実にあらわれたような気がしてなりません。 そこでお伺いします。初めに、ここに至って現在の期成会の存在意義があるのかどうかという問題であります。一昨日、市長答弁で、２ビルについては、道に対し再考を求めていきたいとお答えをしております。私は、
期成会存在意義はかなり薄くなってしまったのではないかと認識をしておるところであります。北海道、苫小牧市、地域住民間で今日まで積み上げてきた信頼、約束事などをいとも簡単に根底から覆す北海道と、そのような相手と何を交渉をして、どのような要望をしていくのか、むなしいと考えるわけであります。市長は、いまだに期成会の存在価値があると判断しておられるのか、市長の見解を求めておきたいと思います。 ２点目でありますが、北海道と
地元地域住民との合意を確認したにもかかわらず、一方的な打ち切りで白紙に戻った現在、今までの延長上で道に再考を求めていくといった、むだな運動を重ねていくおつもりなのかどうかといった問題であります。私は今後、運動を進めるのであれば、今こそ原点に返り、期成会の意思疎通を図り、一枚岩で運動ができるよう体制を整え直し、将来の空港機能を一層高めるために、現在、欠陥空港とやゆされる滑走路の一番北側にある空港機能を中心部に移転した場合のメリットなど、総合的に検討し、将来、２ビルが
苫小牧市域に建設することの優位性などを検討し、新たな期成会として再スタートをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目でありますが、
地域協議会の再開に当たって前提として、まず道の考え方、方針、知事のコメントなど、すべて撤回しない限り協議会の再開に応じないという、強い態度がいま市長に求められております。市長は、これらの最低条件、注文をつけるお考えはあるのかどうか、伺っておきたいと思います。 次に、特区についてお伺いします。 日本経済の再生に向けて、新産業の雇用や
国際競争力の強化が指摘されてから久しいわけでありますが、日本再生の仕掛けとして、特区構想が既に本年４月から地域指定を受け、各地域で大きく動き出したところであります。苫小牧市におきましても、規制緩和が期待できる港の通関業務、電力供給にかかわるものを目指していたわけでありますが、特区地域として指定を受けるには、現段階では計画が具体化されていないことから、認定申請を断念せざるを得なくなったところであります。 そこでお伺いしますが、認定申請を断念してから今日まで、どのような特区を目指し、作業を進めておられたのか、伺っておきたいと思います。 ２点目でありますが、このことにつきましては、提案も含め、お尋ねをいたします。全国の
地域認定分野を見ましても、物流、産業連携、
産業活性化、農業、教育、生活福祉など、非常に幅広い分野にわたって認定されております。この中で特にユニークなのは、
ワインメーカーによるブドウの直接栽培を可能にする
ワイン産業振興特区、次に授業の大半を
外国人教師が英語で行う
小中高一貫教育の学校を設立する
外国語教育特区、３歳児未満の
幼稚園入園を認める
幼児教育特区など、ユニークなアイデアが選ばれて認定されております。苫小牧市におきましても、このようなユニークな特区が実現できないかどうかということであります。現在、苫小牧市には、
社会福祉施設が、他市に比べますと大きく上回る施設配置がされております。この
社会福祉施設を生かした、例えば高齢者、障害者、児童など、利用者別に設置、運営されている福祉施設で、対象者を限定しないで
福祉サービスの提供ができる健康福祉特区的なことは、
十分可能性はあると私は考えていますが、ぜひ私は早急に調査研究をし、実施に向けての検討をすべきと思いますが、理事者の前向きな答弁を求めておきたいと思います。 次に、公営住宅の管理運営についてお伺いします。 昨今の経済状況などを反映し、公営住宅の
入居希望者が殺到しております。ちなみに、過去３年間の申込者数を調査してみましても、平成１３年１，０６８件、平成１４年１，１４４件、平成１５年に至っては１，２０４件と、記録的な申込者数であります。その数は年々増加をしております。この申し込みに対し、入居できた数が４０％と、入居できた数も年々減少しており、このことから、申し込みをしていても、なかなか入居できない困難な状況が続いております。担当者もいろいろと工夫をして、一人でも多くの方を入居させたいと大変努力をしていることは、私もよく承知をしているところであります。申込者の皆さんは、低家賃の公営住宅に入居したいとの思いで申し込みをされていると思いますが、私たちに相談されるケースの中に、月６万前後の年金で、民間の古い、家賃も安い住宅に入っている方もおります。その多くのケースは、老朽化に伴い取り壊しのため、立ち退きを余儀なく迫られる場合も多く、こういった方は、家賃の高い住宅では到底生活が成り立ちません。さりとて、公営住宅に申し込みをしましても、なかなか入居できない住宅困窮者も数多くおられます。 そこでお伺いしますが、住宅困窮者の中でも、緊急性のある人たちに対する手当てを考え直す時期に来ているのではないかと思います。とは言っても、年間１，０００件以上の申し込みがあるわけですから、作業量等も大変だと思いますが、いま一度検討すべきだと私は思いますが、ぜひ住宅困窮度のランクづけをしまして、困窮度の高い人たちから入居させることはできないかどうか、ぜひとも検討をしていただきたいと、このように思います。 最後になりましたが、施設管理運営について、１点だけお伺いいたします。 現在、苫小牧市内にいろいろな文化団体が活動しておられます。活動しておられる人たちの中には、仕事を持ちながら、夜の短い時間を利用し、練習に励んだり活動を続けております。特に、仕事を持った人たちが集まって、夜練習するにしても、残業等で全員がそろうのは８時ごろになってしまう。三、四十分練習をしたら、蛍の光が鳴り、帰る支度をしなきゃならない。こういった状況が今日まで続いております。せめて、あと１時間くらい延長してもらいたいという要望が数多くの団体から寄せられております。苫小牧市の条例には、文化施設の貸し館時間につきまして、おおよそ６時から９時と大体なっております。ただし、市長、教育委員会が認めた場合には、時間延長ができるとありますね。 そこでお伺いしますが、今日まで何回ぐらい、文化施設に関しまして時間延長をされたことがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。恐らく、私の知り得た情報の中では、したことはないと思いますが、お答えをいただきたい。 さらに、今後、時間延長をぜひとも認めるべきだと思いますが、そのようなお考えはないかどうか伺って、１回目の質問を終えたいと思います。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。 市長。 （櫻井市長 登壇）
◎市長（櫻井忠） 中島議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず最初に、政治姿勢の公約について、再
任用制度の大幅な見直しとあるが、ということでの御質問がございました。 前議会でも申し上げましたけれども、私は再任用に関する条例について、当時議員として反対討論を行いましたが、その内容は、制度そのものは年金の支給延長を補てんする制度として、これを否定するものではありません。しかしながら、市内の民間給与水準に比較して高過ぎるものであり、到底市民の理解を得られるものでないということでございました。その後、導入直前に１級下げられましたけれども、依然、市民の批判の多い制度でもございます。また、ピーク時には数百人の対象者がおりますので、市役所の正職員との割合など、正常な状態とは言えないものではないかという考えを持っております。 私の公約で、職員組合との協議が必要なものが２４項目ありまして、この再
任用制度の見直しにつきましても、他の項目と同様、交渉を行っている段階でございます。他の協議事項とともに、今後整理して交渉を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 また、ことしの職員採用枠の決定は、再任用枠を考慮して行ったのかとの御質問でございますが、ただいまお話ししました状況から、ことしの職員採用人数の決定に当たっては、再任用職員を考慮したものとなっているところでございます。 次に、
労使交渉につきましてのお尋ねがございました。今回の交渉は、組合からの申し入れで、公約についての市長の考え方を聞きたいということで、交渉を行いました。内容は、人事委員会、５５歳昇給停止、コネ採用、再任用、人事交流というようなことについてでございましたが、具体的に提案するという交渉ではありませんでした。
労使交渉の公開についても、この交渉の中で結論が出されることになります。今後、公約についての個々の事項を整理して、再度の交渉を行うとともに、行革の未実施項目も内部協議を進め、具体的に提案できる状況になりましたら、職員組合の理解を求めていきたいと考えております。 次に、公約についての５０年の森構想について御質問がありました。 市民から疑念を持たれているとは、どういうことなのかというお尋ねでございましたが、５０年の森構想につきましては、
苫小牧市制５０周年
記念事業等市民委員会や、苫小牧市
まちづくり市民懇話会の皆さんから御提言を受けた事業の一つでありますので、尊重をいたしております。しかし、候補地の選定などの問題をめぐりまして、いろいろと議論がありましたので、このような文言になりましたので、御理解をいただきたいと思います。 続いて、その５０年の森構想の凍結の時期はいつまでなのかというお尋ねでございますが、５０年の森構想につきましては、さきの議会において、本市の厳しい財政状況下の中で、事業を凍結したい考えであると答弁をさせていただいておりますが、凍結を解除するに当たりましては、今後の財政状況や事業費などを再度見きわめる中で、慎重に判断してまいりたいと考えてございます。 次に、
行政改革推進計画についてでございますが、私の公約の絡みで、第２次計画の
削減効果、４０億円の達成は無理ではないかというお尋ねでございました。第２次計画の進捗状況につきましては、平成１４年度末で約２６億円の
削減効果となっております。確かに未実施項目の中には、交通部の配置転換や、再
任用制度の対応などから、計画の一部がおくれているものがありますが、第２次計画の達成には最大限努力してまいりたいと考えております。 また、４０億円の達成見通しにつきましても、計画期間中の累積額となっていることから、これまでの推移からすると、達成可能であると判断して、努力をしてまいりたいというふうに思ってます。 なお、私の公約の関連で、一部、実施に時間のかかるものがあるかもしれませんが、可能な限り行政改革を進め、経費削減を図りたいという考えは、私の公約も変わっておりませんので、御理解を賜りたいと思います。 続きまして、同じく
行政改革推進計画について、第２次計画と公約で大きく差のあるものがあり、その整合性についての判断と、第２次計画を見直す考えはないかというお尋ねでございます。市の現在置かれた財政状況を考えますと、行革の計画も、私の公約も、最小の経費で最大の効果を基本にしている原点は同じだと考えております。ただ、各項目で考え方などの差のあるものについては、先ほどもお答えしたように、第２次計画の進捗状況が、現時点で８９％の達成率となっておりますので、現行の計画を見直すよりも、平成１６年度に予定している新たな計画策定の中で十分に検討し、方針を決めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 また、第３期
実施計画につきまして、１期、２期の積み残し事業の３期
実施計画への計上についてのお尋ねですが、大変厳しい財政状況の中で、何を優先的に３期計画の中に盛り込んでいくべきか、今後の作業の中で検討していきたいというふうに思っております。第３期
実施計画を示す時期のお尋ねもございましたが、現在、各部で計画案の積み上げ作業を行っております。来年度から始まる第３期
実施計画を、今年度中にまとめる予定で作業を進めてございますので、よろしくお願いいたします。 また、私の公約と
実施計画との整合性に対するお尋ねもございましたが、１、２期
実施計画の積み残し分と合わせ、新たに公約として掲げたものについて、非常に厳しい財源の中ではございますが、何を優先的に進めるべきか、現在作業を進めております。積み残しの事業で、私の公約と整合性のとれないものがあれば、その整理も同時に行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、新千歳空港第２
ターミナルビルの件につきまして、苫小牧側建設促進期成会の存在価値についてのお尋ねでございますが、この期成会は、昨年６月に全市を挙げ、官民一体となって立ち上げたものでございます。第２
ターミナルビルは、地域経済の発展はもとより、雇用の創出も図れ、また、航空機の移動距離を最少化でき、空港にとりましても、機能の充実を図る上からも、苫小牧側建設が望ましいものと考えております。今後も、今まで以上に構成機関との連携を密にして、粘り強い要望活動を続けていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 続きまして、同じく新千歳空港第２
ターミナルビル苫小牧側建設等促進期成会を再編成すべきではないかというお尋ねがございましたが、期成会の立ち上げに際しましては、いま答弁いたしましたけれども、官民挙げた全市的な運動を行いたいとの思いから、代表する機関といたしまして、苫小牧市、市議会及び商工会議所、青年会議所、観光協会並びに町内会連合会の６団体で構成いたしております。当面は、現状のまま活動を続けますが、今後、この運動が各方面に浸透し、さらに盛り上がりを見せてきたときには、構成団体につきましては、期成会の中で相談していく必要もあるのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、苫小牧市の
地域協議会への参加についてのお尋ねでございますが、地域の方々の検討結果を受けまして、北海道が
地域協議会の開催を求めたいとの意向は伺っております。北海道には、誠意を持って地域の方々と対応していただきたいと思っておりますが、苫小牧市といたしましては、地域の方々の意見を尊重し、市の考え方を改めてはっきりと北海道にお伝えした上で、
地域協議会に出席する考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。 他のことについては、担当の者からお答えをさせますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（山中保） 南助役。
◎助役（南建夫） 嘱託所長を
正規職員にした場合の人件費についてのお尋ねでございますが、萩原議員にお答えした５６６万円は、嘱託を正規化することによって、１人当たりどれくらいの
人件費増になるかとの質問趣旨に、
正規職員館長の人件費、平均で９５２万８，０００円と、
嘱託職員の３８６万２，０００円の単純差額である５６６万６，０００円とお答えしたものでございます。 また、議員御指摘のとおり、
管理職手当８５万４，０００円、新規採用で３６６万９，０００円が必要と見込まれるところでございます。ただ、市全体の人件費で考えた場合、正規所長の人件費９８２万８，０００円は、ほかの部署で同額程度の人件費が既にかかっている場合が最も一般的と考えられるところでございます。したがいまして、
管理職手当の増、８５万４，０００円、新規採用職員分で３６６万９，０００円の合計４５２万３，０００円ほどが
人件費増と見込まれるところでございます。 この増加分につきましては、平均人件費８４０万円の職員を退職不補充などで１名減員し、このポストに人件費が１９３万円のハーフタイム再任用職員の２名を当て込むことによりまして、４５４万円ほどの
削減効果がございます。先ほど、管理職と新規採用増の財源が賄えるものと見込まれますので、現行のこの再
任用制度の運用により、増加財源を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っているところでございます。 なお、嘱託から
正規職員にシフトすることにより、新陳代謝の促進による活性化、また、このような雇用状況の中、
正規職員の増になるものの、若手雇用の創出にも考慮したところでございますので、この点につきましても、ぜひ御理解を願いたいと思います。 次に、正規化するに当たっての、採用者を含めているのかという御質問でございますが、交通部職員の配転や、そのほかの増減にあわせて採用枠に含めているものでございます。 また、今後、２０名前後を正規化した場合の人件費はというお尋ねでございますが、人件費としては、２０人で９，０００万ほど人件費がかかるというふうに見込んでおります。 次に、公住の管理運営についてのお尋ねでございますが、公営住宅の入居者の選考基準は、御承知のとおり、公営住宅法施行令の事由に該当する、現に住宅に困窮していることが明らかな方で、困窮度の高い順に入居者を決定することになっております。しかしながら、ことしの６月のように、１，２００人もの入居申し込みがあり、申込者が納得する客観的な困窮度の判定につきましても、申込者全員について実情を調査し、住宅困窮度の順位決定をすることは、極めて困難な状況にございます。このため、市の市営住宅管理条例におきましては、住宅困窮度の同じ入居申込者が２人以上いるため、入居者を決定することができないときには、公開抽せんにより入居者を決定することになっておりますので、現在は申込者の方々の公平を期すため、この公開抽せんによって入居者を決定しておりますので、御理解を願います。 なお、具体的な入居作業につきましては、毎年、その年の空室、空き部屋の予想を決め、苫小牧市営住宅入居者選考基準審議会に諮り、入居補欠者の順位を公開抽せんで決めているところでございます。道内のほかの都市におきましても、多くは本市と同様の公開抽せん方式により入居者を決定しているのがほとんどであります。したがいまして、今後もこれらの方法を継続して考えてまいりたいと思っておりますので、困窮度が高い
入居希望者については、今後もいろんな形で研究していきたいと思っておりますが、当面はこれらの現在やっている方法を継続してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（山中保）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（樋口雅裕） ５０年の森の凍結によりまして、
まちづくりに影響がないかということのお尋ねでございますけれども、５０年の森に関しまして、
まちづくりに影響を与える
まちづくりの計画といたしましては、緑の
基本計画がございますけれども、これにつきましては、都市における良好な生活環境を形成するために、一定の中長期的な目標のもと、都市公園等の整備や公共施設の緑化、民有地の緑化など、官民一体となって総合的に施策を展開するための
基本計画でございまして、これについては、本年度中に策定を終了したいというふうに考えてございますけれども、この計画は非常に長いスパンで考えておりますので、
まちづくりには影響ないものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（山中保） 総務部長。
◎総務部長（山本紀勝） 第２次
行政改革推進計画の進捗状況、
削減効果についてのお尋ねでございますが、平成１４年度末までの２年間では、全体で５５項目の計画のうち４７項目を実施しておりまして、８５．５％の実施率でございます。 次に、削減額につきましては、１３年度、１４年度の２年間では、全体で約２６億円となっております。年度別、事業別の内訳でございますが、主なものでは、
事務事業の見直しで、１３年度では約４，６００万円、１４年度では約１億８００万。定員管理及び給与の見直しでは、１３年度では約１億８，９００万円、１４年度では約４億５００万円。さらに財政の見直しでは、１３年度では約５億６，７００万円、１４年度では約１２億５，８００万円となっております。 なお、本年度に入りまして、計画の未実施項目のうち、食品卸売センターの見直しと、勤労青少年ホームの運営見直しの２項目について改善をいたしましたので、これらを合わせますと４９項目、実施率にいたしまして８９％を実施いたしました。 よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（山中保）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（中野裕隆） 特区に関する検討状況や取り組みの状況についてのお尋ねでございます。 国が本年４月と５月に特区地域を認定した状況を踏まえ、各部課長あてに地域認定された計画の内容や他都市の特区構想について、本市においても実施することができる事業等はないかを検討するよう周知しているところでございます。また、民間事業所等からも、車両の道路走行に係る重量規制の緩和、コージェネシステム導入による電気と熱の同時供給のための規制緩和などのアイデアや、特区に関する照会が数件来ておりますが、これらは今のところ、事業計画として具体化されてはいない状況でございます。 いずれにいたしましても、国では、向こう５年間はこの制度を継続していく方針を示しており、市としては、今後も新たな構想、民間事業者等の考え方についても、その都度、情報交換や協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山中保）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（熊木功） 福祉特区についてのお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。 国が地域を限定しまして規制緩和をする構造改革特区は、全国で医療、経済、教育など、あらゆる分野で注目されております。福祉につきましても、御質問の中にもございましたが、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者等の施設の相互利用などの特区が考えられるところでございます。ただ、その効果や必要性につきましては、どのような内容の特区が苫小牧市にとって有効なのか、それとあわせまして、将来の年齢構成や人口推移などを見きわめなければならないというふうに考えております。 そうしたことで、今後、実施地区の情報収集を行うなど、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山中保） スポーツ生涯学習部長。
◎スポーツ生涯学習部長（秋山功男） 文化施設の管理運営についてお答えを申し上げます。 初めに、開館時間の変更を認めた件数についてのお尋ねでございますが、ここ一、二年では、時間単位で認めた例はございません。なお、閉演時間の関係で、後片づけや機材の撤収などで、午後９時までに終了しなかった例は、年一、二回、あるかないかでございます。 次に、文化施設の開館時間の延長についてのお尋ねでございます。 施設の利用者や文化団体の関係者などから要望のあることは、私ども承知をしているところでございます。今後は、ニーズの把握や、開館時間の延長に伴う経費の増加、使用料の引き上げなどの可否について調査研究をしてまいりたいと、そのように考えてございますので、御理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（山中保）
中島久榮議員。 （
中島久榮議員 登壇）
◆２４番議員（中島久榮） それでは、再度質問をさせていただきます。 まず、再
任用制度でありますけれども、今後整理をして交渉したいと。市長、これ整理って、何を整理するんですか。いやこれ本当に市長ね、前にも私、予算委員会でも申し上げましたが、あなたは公約として上げたわけですから、当然自分の考え方があるわけでしょう。何を整理するんですか。自分の考え方をきちっと原課に伝えてやらなければ、何もこれ進まないんじゃないんですか。これを今後整理するということは、中身も検討するという意味なんですね、これ。考え方も、見直しも含めてという意味なのか、市長もう少しきちっと考え方を持たないと、何にも進まないですよ、これ。 それと、何回交渉を行ったかと。これお答えになってないんですが、１回ですね。だと思うんです。市長に就任されてから、もう５カ月ですか。それで、たったの１回。市長は、大胆な行革で当選された市長ですから、もう少し熱いものを持ってやらないとだめじゃないですか。確かに結果は大事ですよ。大事ですけれども、市長は一生懸命やっているという姿が、どうも私には見えない。しかも、組合との交渉については、たったの１回しかやってないと。それで果たして、明村議員も指摘しましたが、本当にやる気があるのかどうかという指摘をされちゃうわけですよ。それで、この今後整理をするというのは、どういった内容を整理しようとしているのか、見直しも含めて考えておられるのか、まず伺っておきたいと思います。 それから、
労使交渉。いろんな人事委員会等、それから再任用、その他言っていましたけれども、いま組合に提案する状況にないとお答えになりましたね。提案する状況にないということは、何もないということですか。２４項目ですよ。それプラス
推進計画、未実施の分もありますね。もうこれ５カ月たって、いまだに組合に提案する状況にないって、こういう答えはないと思いますよ、市長。やっぱりもうこの時期になりましたら、何項目か組合に提案をして具体的に進めなければ、何にも進まないんじゃないかと、私は心配をするわけですけれども、そういうお考えはないかどうか、伺っておきたいと思います。 次に、５０年の森構想につきまして、これはいつまで凍結するかということで、慎重に判断したいと。これは財政も厳しいわけですから、わかります。部長の答弁では、今のところ緑のマスタープランの考え、長期にわたるんで、影響はないというお答えなんですが、本当にないかどうか、私も心配するわけですけれども、そこらあたり、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 それから、
行政改革推進計画の問題。４０億削減は見通しがあると言いました、今ね。それじゃ、私も聞く予定ではなかったんですよ、本当は。先ほど言いました。一番ウエートの重いものは家庭ごみだろうと言いましたね。あれは有料化すれば、１６、１７年ですから、当然これは税収としては、２カ年増収が見込まれますね。これは半端な数字じゃないですよ。この
事務事業の見直しの中の６割以上になるでしょう。私は数字を聞く気はなかったんですが、あえて私は聞かざるを得ない。達成が可能だと言うんだから。そうでしょう。１０億のうち６億ですよ。間違っていますか、私。それがゼロだとなったら、この計画は完全に破綻しているんじゃないかと言っているんですよ、私は。だから、１年じゃなくて、もうちょっと、２年前倒しをして、この計画をもう一回洗い直しをしないとまずいんでないかと言っているんですよ。再度、聞きます。４０億は達成できるか、できないか。このごみの関係、どういう計算になってるのか、この数値を明らかにしていただきたいと思います。 それから、人件費。助役、これ四百何十万。私の質問にちゃんと答えないといけないですよ。プラス５６６万ですよ。これ何で言わないの。１，０００万以上になるでしょう、１人。違いますか。余り人を食ったような答弁したらだめですよ。そうすると、２０人といったら、２億ですよ。どこから９，０００万って出るんですか、これ。もう一度、嘱託から正規にした場合どうなるのか。新規採用に何人採用したのか。それから、
管理職手当、トータルしたら何ぼになるのか。これ３点でいいですから、余計なこと言わなくていいです。お答えをいただきたいと思います。 それから、
実施計画。これは非常に、市長お答えになっておりましたが、難しいと思います。私は先ほど言いましたように、こういう財政難ですから、
基本計画にあっても、
実施計画に実際盛られないというか、盛ることは無理だなというものも、これは当然出てくると思うんですね。そういう場合、やはりこれだけ時代が変化しているわけですから、そういった時代の要請、緊急度も含めて、優先順位をつけて、時代にマッチした第３期
実施計画を立てていただきたいと、これは要望にしておきます。これは政策等の絡みもありますから、非常に苦労されると思いますけれども、これはぜひともそういった視点で進めていただきたい。いつもの
実施計画は、実施時期がかなり踏み込んでから
実施計画ができると、こういうことを今までずっと重ねてきましたので、市長は要するに１５年度中に策定するということですから、わかりました。これについては結構です。 それから、新千歳空港の第２
ターミナルビル。私もちょっと極論を申し上げましたが、存在価値、粘り強い運動をしていくと。これはわかります。私は、新たな期成会として再スタートさせるべきでないかと。私は、なぜこんなことを申し上げるかといいますと、もう既に、この期成会どうですか。経済界と官民一体と、先ほど答弁しておりましたが、一体になっていますか。なってないでしょう、実態としては。我々議会としても、これは人ごとじゃない。我々議会からも、代表として議長と副議長が参加しているんですよ、この期成会には。ですから、これは無関心ではいられないんですよ。私はもう早い時期に、５月の末に札幌で情報を得た中では、苫小牧の経済界はもう千歳側でゴーサインを出したよと思われるような情報を得ているんですよ。だから６月の議会で、変な動きはないかという指摘をしたわけですよ。いみじくも、そういう総会という場で欠席という、たまたまだったのか、意図的だったのかわかりません。私の知り得た情報では、既にもう官民一体にはなってないと思いますので、改めて御答弁をいただきたいと思います。 それから、
地域協議会の再開の条件。これは、意思を道に伝えて
地域協議会に臨みたいと。市長、これはないですよ。先ほど言ったでしょう。約束事を平気で裏切るわけですから、簡単に。ですから、確認書までにもう一回戻すということは、今までの知事のコメント、それから道の対応、全部白紙撤回をさせて、戻って、それから初めて
地域協議会じゃないですか。今こんな、苫小牧、あんたのところは無理ですよと言ったところからスタートしても、何ができるんですか。最低限度、このぐらいの条件はつけないといけないんじゃないかと私は言っているんですよ。先ほどの答弁では、そういう条件はつけませんというふうに私はとらえたんですが、いま一度御答弁をいただきたいと思います。 公営住宅の問題。これは、助役から今、確かに難しい問題はあろうかと思いますけれども、先ほど一例を挙げました。やっぱり月６万以下の人もいるんですよ、現実に。そういう人たちにどう救済の手を伸ばすか、差し伸べるかといいますと、もう公営住宅に入居していただく方法しかないんですよね。ですから、これは助役、こんな冷たい言い方じゃなくて、研究というよりも、早急に検討して、緊急度の高い人を救済する何か方法はないか、ぜひともこれは検討していただきたいと。これは答弁は要りませんから、検討していただきたいと、要望にしておきたいと思います。 以上で、２回目を終わります。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（櫻井忠） 中島議員さんの再度の御質問でございますが、
労使交渉の関係に関しまして、何回交渉したのかという、１回しかやらなかったと。それはもうそのとおりでございます。そのときに、今後この問題点を整理をして、なるべく早く再開したいということで、そのことは、私の意思は担当のほうにも伝えておりますし、また、その場でも確認をされていることでございますが、残念ながら、現在まで２回目の交渉が行われていないということは、その責任はあろうかと思いますが、なるべく早く再開したいという意思であることは、御承知おきいただきたいというふうに思います。 再
任用制度に対する考え方につきましては、先ほども申し上げましたし、前議会でも申し上げましたように、私の議員当時に反対討論を行いました、そういう考え方を持ってございますが、この件を今後組合と、どの時点でどういうふうに提案していくかという問題等ございまして、今ちょっとはっきりとしたお答えをできないことをお許しいただければというふうに思います。 次に、行革の４０億円の見通しでございますが、これはもともと４０億円の数字というのが、計画期間中の累積額になってございます。そういった意味で、また計画の実施項目、５０項目のうち、前段の１３、１４年度に実施予定項目数が４９項目と集中しておりますので、既に４７項目、１４年度末で実施しております。累積効果が出ていることから、そういった意味で、２カ年の
削減効果も含め、２６億円となっているところでございまして、そういう見通しを持ってございます。そういう中で、確かに家庭ごみの有料化が、この税収に占める部分で大変大きいわけでございますが、これは何度か申し上げておりますが、市民にごみの有料化という負担を求める、そういう前に、まず行政改革を進めて、さらに行政も最大限の努力をし、さらに市民に負担を求めるという姿勢で、こういう公約を上げたことを御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、第２ビルのことにつきましての経済界と期成会の関係につきましてでございますが、これはこの期成会を行う前に幹事会を開いておりまして、その場でいろいろと整理をしております。そういう中でも、もちろん今後の運動展開等に、経済界も承知して、それに協力するということになっておりますし、それともう一つ、先般も申し上げましたけれども、経済会議というのを行いました。商工会議所の会頭、副会頭を初め、一緒に会議を行いました。その中で、この第２
ターミナルビル及び空港滑走路延長の問題につきまして、この協議もしましたけれども、その中でも意思を確認しているところでございまして、今後とも、ともにこういう活動を進めていきたいという考え方を確認しているところでございます。 それから、道に対して、撤回をしなければ話し合いを拒否すべきではないかという旨の御質問があったかと思います。そのことに関しましては、いま地域が結論を出し、道がそういう話し合いを求めている問題でございまして、そういった意味で、苫小牧の発展、北海道の発展のために、何とか５００メートルの滑走路延長を実現させたいという意味では、話し合いも必要かというふうに思っております。ただ、道に対しましては、我々は、前の形に戻って、２ビルを今後要望しないという考え方を改めて、もとに戻って、そして最後まで誠意を持って地元に対応し、また、２ビルの問題につきましては、最後まで苫小牧側建設を求めるという態度に戻っていただきたいということを強く申し入れているものでございますので、御理解をいただけたらと思います。 以上、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（山中保） 南助役。
◎助役（南建夫） 再任用の嘱託の所長等を正規化した場合の人件費の再度のお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、１，０１９万ほどの人件費にはなるのでないかというお尋ねでございますが、嘱託から正規化した職員の、例えば錦岡出張所だけの人件費を見た場合に、確かに御指摘の金額になろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、市全体での人件費で考えた場合、正規所長の人件費、ほかの人件費等につきましては、ほかの部署で同額程度の人件費が既にかかっている場合が一般的だと考えられるところでございます。したがって、市全体で見ますと、
管理職手当の増、新規採用職員の
人件費増が見込まれるところでございます。この増加分につきましては、この現行の再
任用制度の運用等々によりまして、増加の財源を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（山中保）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（樋口雅裕） 公約についての中の５０年の森構想についての再度のお尋ねでございますけれども、凍結によりまして、本当に
まちづくりに支障がないのかというお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、緑の
基本計画そのものは非常に長期的な計画でございまして、今後、２０年先を念頭に置きながら、１０年先の緑の目標値を決めるというような計画でございまして、本年度中に策定を予定しております計画の中には、５０年の森を一応頭出しするというような格好で、内容を整理してまいりたいというふうに考えてございますので、特段支障はないものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（山中保）
中島久榮議員。
◆２４番議員（中島久榮） それでは、簡単でございますので、自席からお許しをいただきたいと思います。 市長、
地域協議会の再開につきましては、市長の苦しい立場は私たちもわかるわけですけれども、地域住民にすれば、それだけ約束事を簡単に覆す道とは、なかなかこれはもとどおりには難しいんじゃないかと私も直接聞いています。ですから、これは地元首長としては、もとのスタートラインに立つまで、道の今までの対応を撤回をさせて、それから
地域協議会に臨むと。これは最小限度の条件だと、私は思うんですね。ですから、もう一度、これは市長のお考えを確認をしておきたいと思います。 それから、助役、答弁ありました。１人１，０００万以上かかるわけですね、嘱託から正規にすると。そういうことですね。その下段の御答弁で、この１人１，０００万以上かかる人件費、これはほかで吸収できるということですか。何かそのような答弁されたと思うんですが、本当にできるんですか。これは答弁要りませんから、助役のいま言われた内容について、資料を後で提出をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（櫻井忠） 先ほども申し上げましたけれども、やはり北海道及び苫小牧経済にとっても、地域活性化のためにも、滑走路の５００メートル延長というものはなし遂げたいものであるというふうに考えております。ただ、そこにおいて、今回のいろいろな一連のこういう問題が起こったわけでありますので、道に対しては厳しく、地元住民にきちんと誠意を持って対応するように、それとともに、そのためには交渉に再びつくためには、やはり一度見直した部分をもとに戻して、そしてじっくりと、そういう部分で話し合いを進めてほしいということは求めてまいりたいというふうに思っております。しかし、何事もやはり話し合いの場というものを、市のほうから、それをなくするということではなくて、やはり地域住民の意向等も尊重しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山中保） 以上で、
中島久榮議員の
一般質問は終了いたしました。 渡辺満議員の質問を許可します。 渡辺満議員。 （渡辺満議員 登壇）
◆２０番議員（渡辺満） 質問に入る前に、通告をしております企業誘致については、今回割愛をさせていただきたいと思います。 それでは早速、質問に入りたいと思います。 最初に、台風１０号災害対策についてお伺いいたします。 既に、池田議員、鳥越議員が質問されておりますので、重複を避け、４点お伺いいたします。 ８月１４日、河川課が海岸の現況調査を行い、翌日には室蘭土木現業所苫小牧出張所に流木調査及び処理を要請し、同日、部長会議で流木等の現況確認などを行っています。市の要請もあり、８月１７日に北海道が流木量調査を実施していますが、８月２７日、再度、室蘭土木現業所に
都市建設部長と河川課長が流木処理の要請を行いました。この間、８月２５日に市長も流木の漂着状況の視察を行い、状況確認もされております。しかし、事態は１カ月以上たっても、漂着流木の処理ができないという状況が続き、海岸管理者である北海道の対応の遅さに対し、厳しく指摘しなければなりません。 一方で、市は現況調査を行い、漂着流木による２次被害を予測し、再三にわたって道に要請し、直ちに処理しなければならない状況と判断していたにもかかわらず、結果的には道の出方を様子見していたのではないでしょうか。私は、市長がもっと危機管理意識を持ち、政治決断をして、応急処置として、災害時支消することができる普通納付の備荒資金を取り崩してでも対応すべき内容ではなかったかと考えますが、市長の見解を求めます。 さて、漂着流木の処理については、港湾区域を除く
苫小牧市域の海岸の全域は、国の災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業を利用して、事業主体の道が対応するとの答弁でした。この事業は、漂着流木の最終処分費までを見込んだもので、市の負担はないと考えてよいのか、お伺いしておきます。 また、港湾区域での漂着流木の処理については、港管理組合として対応されておりますが、処理費用の総事業費が約２億円で、そのうち市の負担金は４，８００万円と伺っていますが、市としてその財源確保をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 次に、今後の対応についてお伺いします。 冒頭にも指摘しましたが、漂着流木の処理を開始するのに１カ月以上の日数がかかりました。この間、台風１４号も発生しましたが、漂着流木による２次被害が発生しなかったので安心しましたけれども、流木処理の対応は、財政面も含め北海道とのルールづくりを行い対応すべきと考えますが、理事者の見解をお伺いしておきます。 次に、介護保険についてお伺いいたします。 特別養護
老人ホームの問題と居宅サービス事業における低所得者対策について、絞ってお伺いします。 特養待機者対策について、６月議会の私の質問に市長は、入所申込順が基準であった特養入所を、本人の心身の状況や、家族状況などを勘案した入所の必要度、緊急度を重視した入所基準に変更した。これによって順番取りが解消され、本当に特養入所の必要な方が入所しやすい環境が整うものと期待していると答弁をされました。確かに、入所基準に見直しによって、ことし１月末現在、特養待機者４１１人がいましたが、その後、転出、死亡を含め、１４９人から再入所の申し込みがなく辞退された結果、待機者は、数字上激減したのは事実であります。しかし、市長が答弁された、本当に特養入所が必要な方が、また新たに８１人申請されたことで、６月末現在、３４３人の待機者となり、結果的には、入所しやすい環境はできていないのが現実ではないでしょうか。 特に注目すべきことは、辞退した１４９人のうち、死亡、転出を除く、１１８人の内訳を見て、私は大変驚きました。１１８人のうち、介護５の方が２５人、介護４の方が２２人、介護３の方が２６人と、介護度の重い介護３以上の方が７３人もいて、全体の６割を占めております。当然、老健施設や療養型施設、あるいは医療機関などに入所、入院されているので辞退されているのかと思ったら、実態は自宅で介護されている方が２９人もおります。自宅介護２９人のうち、介護度５の方が６人、介護度４の方が３人という状況です。しかも、新規申請者８１人のうち、自宅で待機されている方が３４人と、在宅という厳しい環境の中で介護を余儀なくされているのが実態であります。 以前にも指摘いたしましたが、市長の公約１０１には、残念ながら介護保険の項目がありません。この点について私は、６月議会で指摘をしました。市長は、特養待機者の問題はあるものの、介護保険に関しては、公約及び施政方針で述べるべき緊急の政策課題はないと言及をされました。私は、待機者対策こそ、緊急の政策課題と認識しております。市長は、現状の待機者の実態をどのようにとらえ、対応しようとしているのか、見解を求めたいと思います。 次に、居宅サービス事業における低所得者対策についてお伺いします。 ことし７月１日から、ホームヘルプサービス、訪問介護の利用負担が３％から６％に移行し、従前実施していた低所得者の軽減対策を、残念なことですが、櫻井市長になってからやめてしまいました。まだ顕著な数字としてあらわれておりませんが、私がつかんでいる実態は深刻であります。これまで、居宅サービス事業のうち、訪問介護と訪問看護、あるいは通所介護を利用されていた方から、利用負担の増と年金の減額などの理由で、訪問看護あるいは通所介護を辞退するケースがふえているという実態であります。この傾向は、今後もさらに増加するものと推測いたします。それでは、何のための、だれのための介護保険なのか、私はわかりません。市長は、高齢者や、介護を行っている家族の精神的、経済的負担をどのように認識され、この時期になぜに利用実態の多い低所得者への軽減策をやめたのか、その政治決断についてお伺いいたします。私は、もう一度、政策的にも再考すべきものと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。 次に、景気・雇用対策についてお伺いいたします。 厳しい財政運営の中で、２月、６月議会における政策予算が前年並みに計上されたとはいえ、地元業者の皆さんからは、率直に公共事業が昨年よりふえている状況とは言えないし、景気が改善されつつあるとは言えないというのが共通した声であります。国も、具体的予算づけをもって景気対策を打ち出していない状況もありますが、市長は、今後残された年度内における景気追加対策を、具体的にどのような財源確保で検討をされているのか、その見通しも含めてお伺いしておきたいと思います。 次に、明村議員の質問に対し、財政部長は、今年度の税収見通しでは、固定資産税の減額などにより、約４億円が落ち込むと答弁されました。しかし、普通交付税と臨時財政対策債を含め、当初予算より４億円を超える見込みがあり、税収の落ち込み分は、これで補てんできると思います。さて、普通交付税の決算見込みでは、予算よりも６億３，８００万円も増額されました。これは、全道各市を見ても、苫小牧だけがプラスであります。確かに、当初予算の際には、普通交付税は前年度より減額されるが、臨時財政対策債でカバーできると説明をされていたと記憶しております。長引く不況の中で、景気対策を含む地元業者の声にこたえるためにも、私は普通交付税の増額分を思い切って景気対策経費として活用すべきではないかと考えますが、市長の見解を求めます。 雇用対策についてお伺いします。 厳しい雇用環境を踏まえ、この間、市長を先頭に、１００人以上の企業７１社、１００人未満の企業３１社の計１０２社を訪問され、そのうち１６年度採用予定企業が総数で２４社あったと伺っております。採用予定の企業は、高校生を含めた若者の採用を検討されているのか、お伺いいたします。 さて、市単独事業として、雇用対策は、全道的に見ても先進的役割を発揮していますが、今回のように、民間企業を訪問して雇用拡大を図る取り組みについても、一定の成果もつくられつつあります。そこでお伺いしますが、来春、高校を卒業する予定の方々を含む若者の雇用がいま社会問題になっている状況をとらえ、市として、若者の雇用確保を、今後どのような施策を持ち、対応されようと考えているのか。さらに、雇用拡大を含めた企業訪問活動を、今後どのように位置づけて取り組もうとしているのか、市長の見解を求めたいと思います。 次に、季節労働者の冬期援護制度についてです。 既に市長も御承知のとおり、厚生労働省は、概算要求において、財務省に季節労働者冬期援護制度について、９回目の暫定制度の延長を２００４年度から３カ年行うための予算措置を求めました。しかし、この概算内容を見ると、第１に、冬期技能給付金が現行の２０日間で１１万７，０００円から、実に２５％もの大幅な切り下げを行い、２万９，０００円も減額されること。第２に、６５歳以上の労働者をこの制度から排除されようとしていること。季節労働者の方々は、年金受給の資格すら得られない方もたくさんおいでになります。だからこそ、体力のある限り、６５歳以上の方々でも現状働いているのが実態であります。第３に、冬期間の雇用の場が安定的に確保されていない現実があるのに、一たん冬期間の雇用につけば、講習を受ける権利がなくなるということであります。これが実施されれば、労働者はもとより、建設業界、特に季節労働者を多く抱えている地元中小業者にとっても、制度の活用に大きな障害となるものであります。 こうした状況を踏まえ、市長はイニシアチブを発揮し、国に対し、季節労働者冬期援護制度を現行の内容と水準で存続し、６５歳以上の労働者の排除などを行わないように求める働きをすべきではないかと考えますが、市長の見解を求めます。 さらに、季節労働者対策に国や道からの財政的な支援を強く求めるべきではないかと考えますが、市長の見解を求めます。 次に、大型店の出店計画についてお伺いします。 既に萩原議員、西野議員が質問されておりますが、市民にとって重要な行政課題だけに、以下５点にわたってお伺いいたします。 最初に、商業者への支援策についてお伺いいたします。 ことし６月に発行された商業の国勢調査と言われる苫小牧市商業統計調査結果を見ると、平成９年と平成１４年との比較で、卸小売の商店総数は、この５年間で１０３店減少し、従業員総数が４１９人減少し、年間販売総額でも１，７１２億円が減少するなど、長引く不況の中で商業環境は大変厳しいことが、この調査結果に示されております。こうした状況を踏まえ、大型店の進出計画に対し市長は、市内の商業者の閉鎖や倒産、失業という事態だけは何としても避けたいとし、中心市街地活性化事業などで地元商業者のための施策を応援したいと、これまで答弁されております。商業統計における中心商店街での小売業は、この５年間、２４店舗減少し、従業員数でも６８人が減少、年間販売総額でも２５％、１６６億円も減少している状況で、明らかに衰退しているのが現状であります。この上、イオンが進出すると壊滅的な打撃を受けることは、各議員が指摘しているところであります。市長の言う、地元商業者のための支援策を強調するのであれば、明らかに現行の支援策だけでは打開策にならないことは、明らかであります。 例えば、空き店舗対策を進めるのであれば、いま坪１万円と言われている家賃に対し、補助を行う制度を新設するなど、思い切った施策が必要と考えます。市長は、具体的にどのような基本姿勢をもって、地元商業者のための施策を打ち出そうとしているのか、見解を求めます。 さて、この３カ月の経過を見ると、いち早く大型店の進出に対し反対姿勢を鮮明にしたのが地元商業者であり、陳情という形で市長に断固反対の表明を訴えています。ところが、肝心の市長は、この３カ月間の中で何を行ってきたのか。今議会での市長答弁を聞いていると、確かに進出するイオンとの対応では情報収集などを行っていますが、地元商業者を守るという対応は、何ら具体的にされていないのが実態であり、市長答弁を聞いていると、６月議会の答弁から何ら前進するものがないと厳しく指摘しなければなりません。市長は、なぜみずからの姿勢を鮮明にしようとしないのか。これまでも、千歳川放水路計画やＩＴＥＲ問題など、市民の中に二分するような行政課題が起きたときは、よくも悪くも、前市長はみずからの姿勢を明らかにしておりました。 地元紙の報道では、イオンのオープンは、２００４年にはない。できるだけ早い時期と推測されておりますが、仮に出店計画に伴う申請が提出されるとすれば、まずは最初に開発行為の申請であり、オープンから逆算すると、年内には出店にかかわる申請書が提出されると見るのが妥当と考えます。それだけに、早い段階での市長の態度表明は、私は急がれているのではないかと思います。この間の答弁を聞いていると、商工会議所や商店街連合会などの商業者の声、消費者を含む各界各層の意見、議会における議論を踏まえ総合的に判断するとか、あるいは先日の萩原議員の質問に対しては、イオンが近々に提出する計画書を見て総合的に判断すると答えています。市長は、計画が提出された後では遅いと判断して、イオンを訪問したのではないんですか。そうであるならば、現状における市長の認識と対応は甘いと指摘しなければなりません。 こうした市長のあいまいな態度は、市長の言う商業者への悪影響を何としても避けたいと力説する答弁とは、大きく乖離しているものと思います。イオンの建設予定地は、準工地域であり、これまでの
まちづくりの上からも想定していなかった地域であります。そこに４万平方メートル、年間売り上げ２００億円という規模で大型店が進出すると、中心商店街の４０％以上に相当し、新たな商店街が１つできる規模であります。これでは、近隣の鉄北や沼ノ端にある既存の商店は大打撃で、地域そのものの崩壊につながることは必至であります。 参考までに、平成１４年の商業統計調査の結果では、北海道全体で、人口１人当たり売り場面積は１．１８平方メートルですが、苫小牧市は１．５２平方メートルと、全道値の１．２９倍となっているのが現状であります。この上、もしイオンが予定している売り場面積を加えると、実に１．８２平方メートルで、北海道の全道値の１．５４倍となり、全道のトップクラスになるのは目に見えております。こうした状況を踏まえ、市長は、今議会にも政治決断を行い、出店阻止の態度を表明すべきではないかと私は考えますが、市長の見解を求めます。 また、西野議員の質問に対し、商店街振興組合とも話し合うとの答弁でありました。仮に、市長が大型店の出店に対し、容認するのか、あるいは反対するのか、どちらかの判断を下した場合には、速やかに市民の意見を聞く場として、例えばシンポジウムなどの公開討論の場を設定するとか、賛否を問う住民投票を行うとかいう、こういう考えがあるのか、この際、見解を求めておきたいと思います。 次に、他都市の視察調査と条例制定についてお伺いいたします。 ６月の議会で、私と千葉議員は、要綱や行政指導の提案をいたしました。不利益な扱いをしてはならない、強制力を持たないなどの理由で、検討する考えはないと、市長は答弁されました。この間、大型店に頼らない
まちづくりを目指し、中心商店街の空洞化や、無秩序な郊外への大型店の進出を規制するなど、一定の効果を得ている商業環境形成
まちづくり条例を制定した金沢市を含む５市を視察調査されておりますが、萩原議員の質問に、この結果を参考に関係者と協議、議論していきたいと答弁されました。この視察調査によって、出店を阻止する手段を得るものがあったのか、お伺いしたいと思います。 また、今議会でも、重ねて条例制定は考えていないと答弁をされております。私が調べたもので、例えば都市計画法第８条により、種類、位置、区域、面積を定め、建築基準法第４９条及び５０条に基づき、規制の強化または緩和の内容を定めた特別用途地区を条例として制定する考えはないのか、市長の見解を求めたいと思います。 次に、避難誘導対策についてお伺いいたします。 市の防災会議が作成した防災計画の資料編には、市内の各小中学校、高校、大学４５校を避難所として、２２６カ所の公園を避難場所として掲載しております。市民にとって、いざというときの避難場所は、身近にある公園を思い出しますが、避難所については、町内会単位で行っている防災訓練に参加している方々には周知されていても、全住民にまで徹底しているとは言い切れません。 先日、ＮＴＴ北海道電話帳が小樽市の協力で、広告への協賛企業を募り、台風や地震などによる被害を最小限に防ぐ災害対策の一環として、道内初めて電柱広告を活用した避難場所誘導案内看板を取りつけたと伺っております。日ごろから、市民に対し避難所を周知徹底させる上でも、私は一つの方法論と考えますが、市として、こうした先進都市に学び、積極的に取り組む姿勢が必要と考えます。避難誘導対策として、どのような具体策を検討されているのか、担当部局の見解を求めます。 次に、避難誘導に対する周知徹底の取り組みについてお伺いします。 平成１０年４月に防災ハンドブックを作成し、家庭でのふだんからの備えや避難方法など、身近な防災情報を掲載し、防災知識を深める目的で、全世帯配布を行いました。既に５年が経過し、平成１０年以降に転居されてきた市民には、残念ながら配布されていないのが実態であります。また、さきにも触れた避難所などの増設箇所も更新されていないのが実態であります。 そこでお伺いしますが、全国的にも地震や台風などによる、大きな災害が発生している中で、市民への防災意識を深める具体策として、どのような対策を検討されているのか、担当部局の見解を求めます。 防災計画にかかわって、お伺いします。平成１０年に作成した苫小牧市地域防災計画の資料編には、アルファ米などを初め、毛布や避難所用敷マット、寝袋、携帯用ガスコンロの備蓄品を明記した災害備蓄品の現況一覧表が掲載されております。例えば、平成１０年３月末現在、備蓄品の中に、アルファ米を見ると、本庁舎、沼ノ端コミセン、日新小学校の３カ所に１万食が備蓄されていると明記されております。現状をお伺いすると、日新小学校に１，４００食しか保管されていない。５年間の経過の中で９割も減少していると伺って、大変驚きました。確かに、保存賞味期間があったとしても、防災計画に掲載されている保存数よりも大幅に後退しているのであれば、備蓄品と言えるのでしょうか。それだけではありません。参考までに毛布も、この５年間、１，４００枚から、たったと言ったら失礼ですが、３６０枚しかふえていない。避難所用敷マット、これも５０本から、わずか５本しかふえていないのが現状であります。災害備蓄品に対する計画を率直に持っているのかという疑問があります。 そこで、お伺いします。現状の備蓄品を踏まえ、なぜ計画を持って取り組まれないのか、今後どのような計画を持って対策を図ろうとしているのか、見解を求めます。 次に、避難情報の収集についてです。今回の台風１０号による災害で、孤立した住民からの情報収集が大変だったと、救援活動に参加した際、被災者から聞きました。電話も電気も不通、携帯電話も使えないという状況、こうした状況は、災害の有無を問わず起こり得ることが予想されます。防災計画には、防災行政用無線機が６６台確保されていると伺っておりますが、避難所や避難場所には設置されていません。災害時の的確な情報収集を確保する上からも、防災無線が有効と考えますが、理事者の見解と対応策についてお伺いします。 次に、有珠の沢地区の地盤沈下対策についてお伺いします。 この問題も、昨年６月の議会で、私は有珠の沢２丁目地域で発生している地盤沈下について、被害状況も踏まえ質問しましたが、当時の
都市建設部長は、現地を調査した結果、上下水道の漏水、あるいは亀裂、不陸などは認められないこと、また道路面にも沈下という状況にないことから、付近一帯が地盤沈下をしているとは考えにくい状況にあると言及いたしました。不安に思っている住民には、こうしたことについて説明したいとも答弁されました。その後１年が経過しましたが、地盤沈下の状況は深刻で、既に１２軒の方から、市の窓口となっている河川課などに苦情が寄せられていると伺っています。私も９軒の方から相談を受け、被害状況を見せていただきましたが、共通していることは、自宅の改修を行うときに、業者の方が家の周りが異常に沈下していることを見つけ、縁の下の土砂が沈下し、排水管が抜けているということです。既に、個々で修繕対策を進めておりますが、１０年前に発生した地盤沈下が有珠川の河川改修であっただけに、このたびの地盤沈下がなぜ発生したのか。この原因を究明することは、住民が安心して暮らせる環境づくりの点からも、急がれる問題であります。 そこで、お伺いします。昨年６月議会では、上下水道や道路上での調査結果に基づき地盤沈下を否定されておりますが、今回のように住宅に被害が発生し、その被害状況が広がっている状況を踏まえた上で、どのような認識を持っているのか、担当部局の見解を求めます。 さて、先日、地盤沈下の被害状況をつかむために、私は有珠の沢２丁目に住んでいる方々に呼びかけ、懇談会を開きました。１５人の方が参加し、被害の状況が広域に広がっている状況をつかむことができました。参加された方から、１０年前の地盤沈下の原因が有珠川の河川改修によるものであった経過を全く知らないまま、２丁目に住宅を建築した。現在の地盤沈下が河川改修によるものか否か、はっきりさせるべきという要望が強く出されました。こうした不安感を解消させる上からも、行政主導による住民説明会を開催すべきではないかと考えます。担当部局は、有珠川の管理責任者である北海道に対し、住民の被害状況の説明を聞く機会を早急に設定するよう強く要請すべきと考えますが、見解を求めます。 次に、地盤沈下の原因究明の対応策についてお伺いします。 道は、有珠川の左岸側３カ所に水位観測を実施されております。市としても、地盤沈下の発生している地域を限定して、地質調査のためのボーリング調査を行うべきではないかと考えます。２丁目地域は、市の区画整理事業と開発行為で整備された区域、２カ所があります。開発行為の区域は、過去に下水道工事で調査を行っている経過がありますので、今回の被害区域は、区画整理事業で行ったところに集中していることから、この地域を限定し、ボーリング調査を行うべきではないかと考えます。市としての原因究明のため、できる具体策について見解を求めます。 最後に、地方税等の収納事務についてお伺いします。 地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布され、ことし４月１日から道市民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などの収納を、現在実施している水道料金のように、コンビニ納税ができるようになりました。さらに、平成１７年４月１日からは、介護保険料や保育料もその対象となります。確かに、コンビニ納税は、市民サービスの利便性から見ると、水道料金での利用状況から見ると、メリット面はありますが、決して収納率の向上に効果があるとは言い切れません。逆に、１件当たり５０円の手数料による負担増、納税されたお金は、コンビニから市役所への納入が２週間以上もかかるなどのデメリットがあります。一番の問題は、納付書に記載された個人情報の漏えいであります。こうしたデメリットも踏まえ、たとえ法が緩和されたとはいえ、コンビニ納税は慎重な対応をすべきではないかと考えますが、担当部局の見解を求めます。 次に、市長公約とのかかわりでお伺いします。 市長公約１０１の９０番目には、国保を税から料にし、コンビニでの支払いなど、収納しやすい体制にすることにより収納率を向上させ、国保会計の健全化を図りますと明記されております。今度の法改正によって、現時点でも実施できるようになりましたが、ここで市長の言うコンビニ納税が、なぜ収納率向上対策につながるのか、見解を求め、質問を終わりたいと思います。
○議長（山中保） この場合、渡辺満議員の質問に対する理事者の答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ――
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○議長（山中保） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 渡辺満議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長。 （櫻井市長 登壇）
◎市長（櫻井忠） 渡辺満議員の御質問に対するお答えをさせていただきたいと思います。 まず第１点目、政治姿勢、台風災害対策につきましての御質問がございました。 漂着流木処理に対する私の決断と、今回の対応のおくれなどを教訓とした災害対策に対するルールづくりについてのお尋ねでございますが、流木漂着直後から、その処理につきましては、再三、海岸管理者である北海道に要請をいたしてまいりました。また、海岸を持つ胆振地区の自治体共通の問題であり、経費も多額であり、さらに対策の有効性からも、関係自治体を一堂に会した会議の開催を、胆振支庁及び室蘭土木現業所に求めてまいりましたが、なかなか対応が決まらず、９月１１日、ようやく関係自治体を集めた流木処理の会議が持たれました。そこでも道は、海岸に漂着した一般廃棄物と同じ扱いとの考えを変えませんでした。その報告を翌１２日朝に受けて、私はこのままでは２次災害になりかねず、これ以上待てないと考え、おかのほうに上げるだけでも市単独で処理をするという決断をいたし、担当の者に指示をいたしました。ところが、その後、９月１６日に、北海道が処理するとの連絡を受けたところでございます。今回は幸いにも、２次的災害に遭わず流木処理ができそうでございますが、自費で処理することが今後の前例となるおそれがあること。また、他自治体も道で処理すべきとの考えで、本市がリーダーシップをとって道に要請をしていたことから、近隣自治体との連携、配慮ということから、着手まで時間がかかったことは、御指摘のとおりでございます。災害では常に早い決断が要求されます。今後も、このたびの対応を教訓にいたしまして、本市がイニシアチブをとり、今回、本市と同じ状態に置かれました近隣自治体と連携いたしまして、再びこのような事態が生じないよう、海岸管理者としての北海道に対して、早急にルールをつくるよう強く要望してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、私の政治姿勢に関連して、介護保険をめぐる現状についてどのように認識し、対応しようとしているかという御質問がございました。 議員御指摘のとおり、特別養護
老人ホームの待機者の方々には、御不自由をおかけしておりますし、高齢者、特に低所得者を取り巻く状況が厳しいことは、私も認識しているつもりでございます。ただ、特別養護
老人ホームの待機者問題も、訪問介護の本人負担額を３％から６％にしたことも、国の制度や介護保険に関する国の方針が大きな制約になっておりますし、さらには、厳しい市の財政状況も高いハードルになっているわけでございます。社会全体の高齢化が進展する中で、介護保険制度が果たすべき役割の重要性は十分に認識しておりますが、それと同時に、苫小牧市が置かれている現実的な財政状況や制度的な制約もあるわけですから、与えられた現実の条件の中でとり得る最善の施策を研究、選択していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、景気・雇用対策の雇用対策の中で、季節労働者雇用援護制度についてのお尋ねでございますが、本制度は１９７７年に３年間の暫定措置として制定され。過去８回更新され、本年度末、期限切れを迎えることから、厚生労働省において検討中であると聞いております。本市においては、平成１４年度で５，２５５人の季節労働者がおり、うち６５歳以上の方は４８２人と聞いております。また、建設業に従事される方は約６８％の３，５７４人であります。特に冬期間は厳しい自然条件から事業量が減少し、失業を余儀なくされ、雇用保険の特例一時金と季節労働者冬期雇用援護制度の活用等によって、生計を維持しているのが現状であるとお聞きしておりますので、制度が改正されますと、季節労働者の方々の生活に大きな影響があるものと認識いたしております。そのような認識のもとに、６月の補正でも、本市でも雇用対策事業を実施するなど、雇用の確保に努めておりますが、何よりも季節労働者の雇用と生活安定の上で、本制度は重要な役割を果たしているものであります。 こうしたことから、本市においても、１６年度の重点要望事項と取り上げており、引き続き関係機関に要望してまいりたいと考えております。 次に、景気・雇用対策に関連いたしまして、今年度の普通交付税、臨時財政対策債がほぼ確定したということでの御質問がございました。明村議員さんの質問でもお答えいたしましたけれども、確かに普通交付税及び臨時財政対策債の総額は、再算定がなければ、４億３，６００万ほど予算より増額になっておりますが、ただ、同額程度市税が減収しておりますので、新たな財源として考えられる状況にありません。確かに冷え切った景気を少しでも下支えしたいという思いは議員さんと同じでありますが、現時点で国の景気対策の発動がなく、市単独の景気対策には多額の一般財源が必要となりますことから、現在の財政状況では非常に困難であると考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、大型店の出店に当たっての御質問がございました。 私の決断についてのお尋ねですが、経済界はもとより、消費者も含めて幅広い意見がございます。これらを踏まえて、苫小牧市の現状をイオンには訴えてまいりましたが、今後、議会の議論を参考に、商業者、市民の声も聞いた上で総合的に判断したいと考えてございます。 また、市民の声についてのお尋ねですが、今ほど申し上げましたように、議会の議論、商業者、市民等から幅広い方の意見をお聞きしてまいりますが、討論会やシンポジウムを開催することは、現在のところ考えておりません。なお、住民投票を行う考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。 次に、災害備蓄品について、どのような計画を持って対策を図っていくのかとのお尋ねでございますが、継続的な備蓄が必要なことは十分に認識しております。しかしながら、財政事情もあり、計画的に購入できなかった経過もございます。当面は量販店などと応援協定を締結し、災害時の供給を確保してまいりますが、現在の社会におきましては流通も活発であり、他のルートからも物資の調達や供給がなされるものと考えますが、しかし、どちらにいたしましても、今後とも、可能な範囲内で備蓄に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいというふうに思います。 また、防災無線についてのお尋ねがございましたが、災害時には携帯電話などの通話不能が予想されますことから、防災無線を各避難所に備えてはどうかということでございますが、無線の有効性は御指摘のとおりだと考えます。ただ、直ちに配備することは困難なことから、災害時に連絡のつかない避難所につきましては、無線機を取りつけてある公用車を差し向けるなどして、対応してまいりたいと考えております。なお、現在、錦岡、勇払の両出張所及び沼ノ端、豊川のコミセンなど、９カ所には常時配備いたしております。将来的には整備したい機器の一つであると考えております。 いずれにいたしましても、先日もお答えいたしましたとおり、今後、担当職員を今回の被災地に派遣し、その教訓を十分検討し、今後の対応に生かしていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 次に、市税等の収納事務についてのお尋ねでございますが、平成１５年４月より、地方税についての収納事務を私人委託できるようになりましたので、現在、コンビニ収納の導入の可否を検討するため内部に検討委員会を立ち上げ、検討に入ったところであります。税としての収納の取り扱いは始まったばかりで、議員御指摘のとおり、個人情報の漏えいの危惧などは万全を期さなくてはならず、今後の検討課題として、先進都市等の実施状況を調査したいと考えております。 また、公約との整合性についてのお尋ねでございますが、水道料金の例では、導入前後で収納率に顕著な変化はありませんでしたが、いつでも、どこでも、３６５日、２４時間納付することができるということになりますので、昼間納入しにくい生活形態の方々や、金融機関へ行くことが難しい方々など、少しでも改善が図られればというふうに考えております。納税対策や納付機会の拡大で、若年層にも便利に納入していただけることとと思います。 いずれにいたしましても、今後は市民サービスの向上のため、そして、収納率向上に寄与させるため検討していきたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 他のことにつきましては、担当の者に答えさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山中保） 南助役。
◎助役（南建夫） 防災対策について、２点お答えいたします。 最初に、市内の４５カ所の避難所を、市民に対してどのように周知していくのかというお尋ねですが、避難所につきましては、学校を指定しているため、おおむね地域の住民に周知されているものと考えております。 お話のございました電柱の誘導看板につきましては、現在実施に向け協議中でございます。このほか、避難所につきましては、市のホームページや出前講座などで周知しておりますが、避難所を掲載した印刷物も今後作成をしたいと考えております。 次に、市民への防災意識を深める具体策として、どのような対策を検討しているのかというお尋ねでございますが、災害避難に関する情報につきましては、当面、避難所、避難場所などを記載したハザードマップを市役所の市民ロビーに置いたり、町内会館や公共施設に掲示するとともに、出前講座、広報とまこまいの特集、防災ビデオの貸し出しなど、防災の意識が希薄にならないように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山中保）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（樋口雅裕） 政治姿勢の中の台風１０号災害対策の中の漂着流木の処理に伴います、市の費用負担についてのお尋ねでございます。 北海道は、国の災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業によりまして、応急的な撤去作業を９月１８日に発注いたしましたけれども、この後、最終処分までの申請を国に対して行うというふうに聞いております。そうした中で、北海道におきましては、既に発注している応急撤去業務についてはみずからの費用で行うものの、その後の最終処分までの費用負担につきましては、明確な方針を打ち出していないところでございます。 市といたしましては、今後の費用負担につきまして、求められた場合には、漂着流木の責務は海岸管理者である北海道にあるとの基本的な考え方、あるいは先ほど市長が答弁申し上げました２次被害を防ぐための早期撤去のルール化、こうしたことを念頭に置きまして、費用負担について協議してまいりたいと考えてございます。 次に、土木行政の中の有珠の沢地区で地盤沈下し、住宅に被害が出ていることについての市としての認識についてのお尋ねでございますが、昨年の夏に、初めて地区住民の方々から、宅地内の地盤沈下や配管設備の破損等の状況をお聞きし、こうした苦情があった住宅のうち、何軒かにつきましては目視観察を行い、確認を行ったところでございます。また、昨年の公共施設の調査では、確かに不陸や沈下、亀裂等は認められなかったわけですが、その後の家屋状況の観察結果との相違に、非常に苦慮しているところでございます。また、ことしになりまして、さらに苦情件数がふえておりまして、こうした現象の拡大に、非常に私ども憂慮しているところでございます。 次に、北海道に対しまして、住民からの被害状況の説明を聞く機会を持つような要請はできないかということでございますが、住民の不安感は十分理解できますことから、北海道に対しまして、そうした会議を開催するよう強く要請してまいります。 次に、原因究明のために、何か市としてできることはないかというような御質問でございますが、現在、北海道が河川工事終了後、中断しておりました地下水位観測を再開して継続中でございますことから、来年２月までの観測結果と解析を待つ必要があるものと考えてございます。市といたしましては、住民の不安を解消すべく、また原因究明に向けて、北海道に対しまして対策等を強く要請してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山中保） 経済部長。
◎経済部長（亀谷博） 政治姿勢の景気・雇用対策に関連して、企業訪問についてのお尋ねですが、市内の雇用環境が非常に厳しい現状から、６月に対策本部を設置して、このたび市長を先頭に、１０２社に対して新たな雇用の創出について要請を行いました。 訪問した企業における１６年度の採用計画は、具体的に採用を予定している企業は２０社、採用人数は未定であるが、採用予定している企業は４社、合計２４社、採用予定のない企業が３８社、残り４０社は本社での一括採用や、欠員が生じたときに補充採用を行いたい、または、現時点では未定であるとのことでございます。 高卒者の採用につきましては、７月末現在での
ハローワーク苫小牧管内では、昨年度は高校生求職者７６９人に対し、求人受け付けは２１７人で、求人倍率は０．２８倍であり、本年度は求職者６５０人に対し、求人受け付けは前年比３１人減の１８６人で、求人倍率は０．２９と、依然として厳しい状況であり、今回訪問した企業での具体的な採用計画のあるところは、１０社程度しかございませんでした。今回の雇用要請は、特に高校卒業者と特定いたしませんでしたが、厳しい経営状況の中で即戦力が求められており、新卒者採用にはなかなか手が回らないとの御意見もあり、雇用環境が非常に厳しいということを改めて認識したところでございます。 こうしたことから、現在実施をしております事業のほかに、市独自の事業として、１０月には道の補助を活用しまして、高校生の企業見学会を計画しており、また、本市も共催いたしまして、高校生対象の企業説明会の実施やインターンシップの実施など、北海道や
ハローワーク、商工会議所等の関係団体と連携を図り、今後とも雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、大型店の進出計画に関連しまして、既存の商店街の振興策についてのお尋ねでございますが、従来から、中心市街地については、シンボルストリートの整備や中心市街地活性化
実施計画について推進しており、商店街活性化事業や特別活性化事業等を行っておりますが、今後もこうした観点から、商業者や商工会議所と協議しながら、商店街の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、他都市の視察調査についてのお尋ねがございましたが、本州３市、道内２市を調査いたしましたが、４市については、賛否はございましたが結果的には進出をしており、条例等の制定はいたしておりません。金沢市は
まちづくり条例を制定しておりますが、具体的な進出計画にあわせて制定したものではなく、また、条例制定後は、具体的な進出計画の話がないということから、実効性については判断できませんが、協議に従わない場合でも強制力はなく、審議会で公表するのみと聞いております。したがいまして、こういった経過を見ますと、拘束力のある有効な手段というのは、なかなか難しいものと思われます。 以上です。
○議長（山中保） 財政部長。
◎財政部長（石山弘輝） 台風１０号災害対策に関連しまして、港管理組合が対応しております港湾区域での漂着流木処理費用のうち、市負担分の財源確保についてのお尋ねですが、まずは管理組合の前年度繰越金を充当していただきますが、それでも市負担ベースで２，４００万程度必要となりますので、今後、一般会計の決算見込みなどを見定めながら対応していきたいと考えております。その際、議員御指摘の備荒資金組合普通納付分の支消も選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山中保）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（中野裕隆） 大型店の出店計画に関連して、特別用途地区の条例を制定して指定する考えはないかとのお尋ねでございます。 この特別用途地区の指定に当たりましては、建物の用途を制限することになりますので、指定される地区の住民や地権者の理解と協力が不可欠となります。今回のような場合、地区を絞り込んで指定することとなりますので、地権者の同意がない限り、指定は難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（山中保） 渡辺満議員。 （渡辺満議員 登壇）
◆２０番議員（渡辺満） 一通り答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきますが、いっぱい質問したいことがありますが、時間が限られておりますので、まず、商業政策で大型店の出店計画についてお伺いしたいと思います。 市長は、私の１回目の質問で、苫小牧市が実際に商業者の現時点の状況について、リアルな状況をつかむ上で、商業統計調査をつくっているわけですよ。ところが、これが
まちづくりに生かされていないと。先ほど部長からも、るるこの間のハード、ソフトの面で、商店街振興のためにさまざまな施策を行っておりますけれども、私も１回目で指摘しているように、これでは決定的な打開策ではないということを指摘しているわけです。私は少なくとも、例えばの例で、空き店舗対策ですね、地価が高いということで、そのまま家賃が高騰しているわけですよ。だからなかなか進出したくても、お店を出すことができないという事例が現実あるわけですから、私はそのことを提案しているのに対して、それに対しては答えないと。答えているのは、今まで議会で答弁してきた、こういう施策をやっております。これで本当にあなた方は、市長が言う商業者を守るという、そういう姿勢にいるのかというのは、何か言葉だけなんですよ。全然伝わってこない。それがこの間の６月議会の答弁であり、今度の９月議会の一貫した答弁ですよ。市長、これで本当にあなたが言う商業者を守るということになるんですか。市長みずからもそういう答えを出しているから、私はそれについて聞いているんであって、あなたが明確な答えを出さない限り、だめなんですよ。何度もみんなから言われているように、態度をきちっと、あなた自身の態度を表明しなさい。これに対しては一切今回もない。なぜそういうこと言えないんですか。私は言っているとおり、これからの状況を見ると、出店から逆算すると、少なくても年内に必ず開発行為の申請来ますよ。市長、あなた、いつになったらその決断するんですか。私は、この間イオンに出かけて、市長は行ったわけですよ。普通、出かけるとなると、当然ながら、目線は多分商業者、市民の目線にあったと思うんです。ところが、どうもそれが有効にされていない。条例等の提案をすれば、それは有効でないからとずばずば切りますよね。じゃあなたは対案ないんですか。私はイオンの進出の問題で、限定されているという状況もありますけれども、
まちづくり全体の問題から、今後も考えていかなければならないという提案をしているわけですよ。ところがあなた方の答えは、これは有効ではない。私はそういう提案しているわけじゃないでしょう。イオンの問題に対しては有効でないかもしれないけれども、今後の
まちづくりの中では、そういうゾーンをつくっていくような条例もつくっていかなければならないという考え方ないんですか、あなたたちは。金沢、何しに行ったんですか、税金使って。税金を使って行ったのは、そういう有効性があるんではないかという期待があるから行ったんじゃないですか。そんなんだったら、インターネットか何かで十分じゃないですか。だから私ね、市長、確かにあなたは言います。確かに市民の中には、イオンの進出を歓迎する方もいる。それはいますよ。あなたのホームページに、あれに出ているんでしょう。ところが、そうでない人もいるんですよ。じゃどうやってあなたたちそれを区別するんですか。私は改めて２回目で、今議会で判断できないのであれば、市長はいつの時点で判断するのか。このことについては、もう一度市長のきちっとした態度を決めていただきたい。 それから、先ほど言ったように、商業者を守る施策、これについてあなたの考えている内容について、あなたの口から聞かせていただきたいというふうに思います。 それから、私、この間も提案しています。私たち議員からの提案をどのように受けとめて、条例は難しいというふうに研究してやったんでしょう。本当にあなた方からそういう提案はないんですか、
まちづくりをこう進めたいというビジョン。いつつくるんですか、それ。そのことについてもお伺いしておきたいなというふうに思います。 それから、いま防災問題に対しては、大変いろいろと全国各地で台風だとか地震の被害があって、いざというときに、本当にそれが役に立つか立たないかが、ふだんからの対策なんですよ。ところが、私が質問した避難誘導等の関係で言えば、必ず出てくる言葉は、財政上、大変だから難しいという言葉ですね。いざというときどうするんですか。だから私はそういう計画書をつくるべきではないかというところを指摘していますので、これに対する今後の計画をつくるのかつくらないのかだけ、きちっと御答弁していただきたいと思います。 ２回目の質問、終わります。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（櫻井忠） 渡辺議員の再度の質問についてお答えをさせていただきますが、大型店イオンの出店に当たって、私の決断についてのお尋ねですが、経済界はもとより、消費者も含めて幅広い意見がございます。これらを踏まえて、苫小牧市の現状を、今議会のこの陳情等も議論されるわけでありますから、こういう議論を参考に、商業者、市民の声を聞いた上で判断したいというふうに考えてございます。精力的に話し合い等を進めて決断をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、過去においてのシンボルストリート事業には１１億７，０００万円、中心街活性化事業には２，６３０万円を支出しておりますが、今年度は中心市街地の空き店舗を利用したチャレンジショップを、７月から８月まで実施したところでございますが、また引き続き、９月から１１月まで延長してまいりたいと思います。今後とも商業者と協議しながら、空き店舗等の家賃補助の支援も含めて検討をしてまいりたいと考えてございます。 それから、災害の備蓄の件でございますが、計画を策定する考えはないかというお尋ねでございますが、災害の種類やその規模によって、備蓄の品目や数量が大きく違ってまいりますので、計画の策定は非常に難しいところでございます。当面は早急に災害応援協定の締結などを進め、緊急調達体制を図るとともに、備蓄の中で最も必要と思われるアルファ米を、本年度は５，０００食を購入する予定ですが、今後とも、可能な範囲内で備蓄を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山中保） 渡辺満議員。
◆２０番議員（渡辺満） 時間がありませんので、自席から質問をさせていただきます。 市長、結局その大型店の出店に対するあなたの態度表明というのが今もされていないわけですけれども、仮に今回の陳情で、陳情は採択されてあなたに反対を求めた陳情なんですよ。これ採択されたらあなたはすぐ決断するということですか。あなたの決断を聞いているんですよ、私は。状況がどうであれ、あなた自身の考え方を聞いているんで、その決断をいつするのかを述べてください。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（櫻井忠） 今回の議会でもいろいろ議論をされておりますが、この問題につきましては、商業者の皆さんとも話をしなければなりませんし、市民の皆さん方の声も聞いていかなければなりません。そういう中で今回の議会の議論も参考にしながら、当然、以前お答えしたように、時間が余りないという認識は持ってやっているわけですから、そういった意味で、そういう声を聞きながら精力的にそういうものを進めて、そして決断に導いていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山中保） 以上で、渡辺満議員の
一般質問は終了いたしました。 沖田清志議員の質問を許可します。 沖田清志議員。 （沖田清志議員 登壇）
◆１４番議員（沖田清志） 質問に入らせていただく前に、市長の政治姿勢、（１）新年度予算編成と第３期
実施計画については、この後の市長公約にも関連をしてございますので、この項での質問については割愛をさせていただきます。 また、（２）市長公約のうち、ウの住宅事業につきましては、ヒアリングの際、おおむね了解を得ましたので、また別の機会にさせていただきたいと思います。 それから、２の教育行政、中学校特殊学級については、既にお２人の方から細かく質問がございました。これについても割愛をさせていただきます。 それでは、
一般質問最後ということでございますので、多くの項目について重複をしてございます。前ぶりを省きまして、簡潔にお伺いをいたします。 まず初めに、公約の中で、基本的な考え方とその実行についてお伺いをいたします。 さきの６月、そして今議会でも、市長の公約に関する質問が数多く出されました。中でも、議会答弁や記者会見等での発言に対する公約とのぶれを指摘する声は、私も同様に感じているところでありますが、議会と行政は車の両輪に例えられるように、我々議員も、日常生活の中で多くの市民の方々と接し、時々の行政課題、また、市長の考え方について説明責任があるわけであります。そうした趣旨で、後ほどの質問では、これまで市長が選挙戦を通じて訴えられてきた政策や就任後の公約について、その後の発言との矛盾点を個別にお聞きしたいと思います。 まずは、このたびの公約の信頼性、信憑性は、今年度策定する予定である、１６年度からの第３期
実施計画に一番あらわれるものと私は考えています。 さきの６月議会で市長は、その
実施計画について、新年度の予算と同時に示していただけるとのことでありました。残り半年もない中で、相当無理があるとは思いますが、そう答弁されたわけですから、このことに関しては、あえてここでは触れません。ですが、例えば陸上競技場の全天候型化、小児総合センターや社会教育センターなど、大型事業に財源確保のめどが立っていない中、容易でないことはだれが見ても感じるところですが、市長は公約で何々をやりますと、すべて断言しているわけであります。大きな課題に道筋をつけることも公約達成と解釈するのであれば、最終年度に調査費を計上するにしても、当然、
実施計画に盛り込まれていなければおかしいと考えます。公約の中で
実施計画に盛り込むことがなじまないもの以外は、すべてがこの
実施計画に含まれる、そういう認識でよろしいのか、御見解をお聞かせ願います。 次に、水道事業についてお伺いをいたします。 市長は、公約の中で水道料金基本料の最低立米数を下げて、使用量の少ない世帯の不公平感を解消しますと明記されています。このことは、議会においても平成１３年１２月に同趣旨の陳情が出され、趣旨採択している経過があります。しかし、これは次の料金改定のときに検討する事項として、実施時期までは触れてはおりません。また、その料金改定については、突発的な要素、例えば消費税の引き上げや災害などによる予期しない設備投資がない限りにおいては、二、三年は行わなくてもよいというのが、これまでの議論経過であります。基本水量を引き下げると、当然負担増になる、すなわち実質値上げされてくる世帯も出てくるわけですから、そうした住民周知の期間などを考えますと、市長の任期中の実現には無理があると思われます。公約と、これまでの議論経過との整合性についてどのようにお考えなのか。また、このことだけ実施するとなると、比較的健全な経営状態にある水道事業に多大な影響を及ぼすと考えられますが、そのお考えをお聞かせ願います。 次に、養護
老人ホームについてお伺いをいたします。 昭和３６年に建てられた養護
老人ホーム静和荘は、その老朽化、バリアフリー化や相部屋の解消といったことがさきの議会でも指摘され、このことに対し市長は、介護保険サービス機能を併設した複合施設の検討をする旨の答弁があり、仮に建てかえのめどが立たないにしても、入居者の居住環境改善は取り組まなければならないとの考え方を示されました。また、４月に行われた選挙戦を通じて、新聞報道で候補者それぞれの考え方が掲載されていたわけですが、その中でも市長は、静和荘の改修は、本来ほかの施設を建てるより、最優先として取り組むべき課題として有権者に訴えられてきたわけであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、この考え方に沿って
実施計画には何らかの具体的方向性が、ほかの公約に優先して示されるものと考えますが、御見解をお聞かせ願います。 続きまして、組織・機構の見直しについてお聞きをいたします。 本市の組織・機構は、９８年に大幅な機構改革が行われ、現在の体制となっています。昨今の市民が行政に求めるニーズは非常に変化に富み、行政側としても、それを積極的に受けとめる姿勢が重要であり、また、厳しい財政状況下にあっては、その効率性は強く求められているところでもあります。一方、現在の保健福祉部は、それまでの福祉事務所と国民健康保険や年金など、市民部の一部が合わさり、肥大化を指摘する意見がこの議会でも多くありました。その後、介護保険の導入により、担当部署の新設や、それに伴う保健師の増員、さらに生活保護世帯の増加によるケースワーカーの増員など、これからもますますこの部署は大きくなると思われます。そうした見直しをどのように考えているのか、お聞かせ願います。 市長は、公約でスリムな市役所に対応した組織の大幅な見直しによって、管理職を減員しますと明記しています。現在の部、課の見直しを含め、具体的な考え方があればお示しください。 また、さきの質問に、嘱託であった管理職を
正規職員に置きかえるとして、錦岡、勇払両出張所と
老人ホームの３カ所を上げられていました。このことは結果的に管理職の増員と思われますが、公約との整合性についてお答えください。 次に、職員採用についてお聞きをいたします。 新規採用者の今年度の試験日がおくれた理由、影響額などはさきの質問にもございましたので、私からは１点、職員採用試験のおくれたことによる影響をどのように考えているのか、お伺いいたします。 さきの総務部長の答弁では、昨年４６６人であった受験者が、ことし１，３２５人と約３倍にふえたことにより、優秀な人材が多くいる旨の御答弁がございました。このことについて、私は否定はいたしませんが、一番心配することは、他の自治体や民間企業との重複受験者の合格辞退による欠員であります。これまでも統一試験日にあわせて行ってきたときでさえ、当初の採用予定数の中から、毎年一、二名の辞退者が出ており、今回はその統一を外したことにより、この比率は当然多くなると安易に予想されます。過去にあったような合格者の任用登録制ができない今、新年度に入って予定をした採用人数に穴があくことは、仕事の面はもちろんのこと、雇用対策の面でも影響は少なくありません。辞退者の数によっては、採用人数を下回った場合、新年度に入ってからでも、中途職員採用の手だてをとるべきと考えますが、御見解をお聞かせ願います。 市町村合併についてお伺いをいたします。 このことについては、既にさきの質問にもございましたので、簡潔にお聞きをいたします。 このたびの１市６町による東胆振広域行政研究協議会での結論で、現時点では困難であるとのことから、当面、これ以上の取り組みは考えていないとの助役答弁がございました。また、市長も、他自治体への働きかけや住民アンケートには、現時点で消極的な発言であったわけですが、市長は選挙戦を通じて、市町村合併には緊急性はなくとも、積極的に議論に参加していくべきと訴えられたはずであります。また、千歳市との合併を望むような発言もしておられたわけですが、この間、市長みずから市町村合併に対し、どのような行動をとられたのか、お聞かせ願います。 以前、千歳市、恵庭市を含めた支笏湖広域圏サミットという協議機関がございました。市町村合併とは直接関係はありませんでしたが、広域的に行政課題について話し合う場として、私はそれなりに期待、評価をしていたものであります。市長がかわり、それもなくなってしまった今、さきの答弁では、市民に訴えてきた当初の考え方と１８０度変わったと思われますが、そうした結論に至った経過についてお聞かせ願います。 新千歳空港滑走路延長問題についてお伺いをいたします。 この問題につきましても、既に多くの質問があり、私自身も総合開発の委員でもございますが、事の大きさは、苫小牧市の発展に多大な影響があると同時に、今後の道との関係からも非常に重要な問題でありますので、この
一般質問で取り上げさせていただきたいと思います。 このたびの道の第２
ターミナルビルに対する方針転換に、植苗美沢地区を中心に、地域住民の方々は、白紙撤回という非常に大きな決断をしたわけですが、それに対し、苫小牧市として８月に申し入れを行っているものの、市長のこれまでの発言を聞いていますと、市長自身、この第２
ターミナルビルの市域内建設に対する熱意というものが、私には全く伝わってきません。 そこで、お伺いをいたしますが、騒音被害の多い周辺地域の補償や振興策などは、まず１番に考えなければならないことは当然でありますが、その内容いかんにかかわらず、つまりは地域の方々が、、この２ビル市域内建設にかわる振興策などを条件とした場合にあっても、今後の苫小牧市全体にかかわる経済、雇用などを考えるならば、苫小牧市として、いま市長のとるべき立場は、第２
ターミナルビルの市域内建設を最後まで貫くべきと思いますが、まず、このことについて御見解をお聞かせください。 また、さきの議論にもございました、延長問題と２ビルの建設とのセット論のお話でございますが、２ビルの建設は、滑走路延長後の現
ターミナルビルが狭隘化したときの話ということで、まだ当分、先の話であることは承知をしております。ですから、引き続き要望はしていくということも理解はできますが、しかし、この延長問題と第２
ターミナルビルのセットという議論は、国が求めていることではないでしょうか。国も財政状況が厳しい中で、主要空港の整備を優先に地方空港は見直されてきている状況で、新千歳空港においては、２ビル問題で地元自治体同士がもめているのであれば延長の予算はつけられない。そうした国の背景から、道も結論を急いだというふうに仄聞をしております。そうであればなおさらのこと、今回、道に再考を求めるのは今しかないというふうに考えておりますが、今後、道に対しての具体的市長の対応をお聞かせいただきたいと思います。 平和行政についてお伺いをいたします。 １点目に、港の平和利用についてでございますが、米艦船の入港に際しての対応は、さきの６月議会においてもありましたけれども、市長は非核平和都市条例に基づき、神戸方式に準じた前市長のとった対応を踏襲する旨の御答弁がございました。このことは率直に評価をしたいと思いますが、西港への対応については明快な御答弁がありませんでしたので、質問をさせていただきたいと思います。 昨年２月、前市長は、ブルーリッジ寄港の要請があった際、西港は商業港として船舶のふくそう化、安全航行の面からも最後までその入港を拒否し、港湾管理者として寄港の拒否はできないまでも、最大限の努力をいたしました。私は、核の搭載の有無を、外務省や総領事館に対して照会したことももちろんでありますが、むしろ西港への入港を拒否したということが、この大きな成果であったのではないかと思っています。イラク戦争終結後も北朝鮮問題など、不安定な国際情勢の中、苫小牧への米艦船入港要請は、今後も考えられることであります。 そこで、お伺いしますが、米艦船入港要請があった場合、市長は西港の現状を理解し、前市長と同じ対応をすべきと考えますが、そのお考えをお聞かせください。 最後に、危機管理体制についてお聞きをいたします。 ことし３月２８日、国内初の情報収集衛星が種子島宇宙センターから打ち上げられました。９８年８月の北朝鮮によるテポドン発射をきっかけに、日本独自の衛星による監視網を構築するためのもので、この衛星からの受信局は、茨城県北浦町、鹿児島県阿久根市、そして苫小牧市の全国３カ所でありますが、いずれも分譲が進まない工業団地であり、苫小牧においても、苫東新会社が設立されたばかりのころであります。この受信局が設置される際、苫東への立地でしたから、当時、総合開発特別委員会で報告があり、このことに私は質問をした経過があるわけですが、今になって、もう少し議論をすべきであったと、自責の念に駆られているところでもあります。 お伺いをいたしますが、緊迫した情勢の中、さきの警戒体制がしかれていた際にも市には何の連絡もなく、何か問題が発生したときの連絡体制、対応などはないようにお聞きをしております。この受信局のすぐ横には、石油備蓄のコンビナート群もあり、テロ、有事の際の標的となり得る危険性は非常に高いと思われますが、何らかの際には、関係する機関とともに、その体制づくりを早急に進めるべきと考えますが、その御見解をお聞きいたします。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。 市長。 （櫻井市長 登壇）
◎市長（櫻井忠） 沖田清志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、市長の政治姿勢、市長公約につきまして、その実行についてお尋ねがありました。
実施計画への盛り込みについてのお尋ねでございますが、中島議員の質問にもお答えしましたように、大変厳しい財源の中で、現在検討作業に入っております次期の
実施計画の中で、これまでの積み残しや、新たに私が公約として掲げたものなど、優先順位をつけながら、できるだけ実施に向けて盛り込んでいきたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 また、市長公約の中で、水道事業についてのお尋ねがございました。 水道料金基本量の最低立米数を引き下げるということについてのお尋ねでございますが、お話のように、基本量の最低立米数のみに手を加えますと、料金体系や他の利用者の方々に影響を与えることが予想されます。したがいまして、まだ料金改定の時期を明確に示すといいますか、明確にできる時期ではございませんが、次回の改定時には、全体の料金体系を見直す中で、これらのことも含め、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、養護
老人ホームの改築についてのお尋ねでございますが、建築以来４２年を経過し、老朽化で著しく、プライバシーを保つため、２人部屋、３人部屋の状況は、早急に解消されなければならないと思っております。したがって、優先度は極めて高いものと認識いたしております。財政状況は非常に厳しい状況にあり、改築に当たっては、財源の見通し、運営形態、複合すべき施設、機能の有無など、検討すべき課題も多々ありますが、次期
実施計画を策定する中で、何とか改築への道筋をつけたいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、市長公約と、それから嘱託館長の見直しのことについての整合性の問題についてのお尋ねがございました。来年度から嘱託から正規化を予定しております勇払、錦岡出張所や
老人ホームは、各出張所においては、戸籍や住民票の届け出、市税の納入など、また
老人ホームについては、入所者の受け入れ、処遇方針の決定等、市民の権利義務や福祉に直接関係し、職務権限や責任が大変大きいことから、平成１６年度は
正規職員の配置を考えているところでございます。 こうした考え方につきましては、嘱託から
正規職員にシフトすることにより、新陳代謝の促進による活性化、また現在の雇用状況の中、
正規職員の増にはなるものの、若手の雇用の創出にも配慮したところですので、御理解をお願いをいたしたいと思います。 次に、組織の見直しと職員採用に関連いたしまして、保健福祉部が肥大化し、今の体制では無理ではないかというお尋ねがありましたが、保健福祉部につきましては、平成１０年の機構改革により、１室８課５施設を所管しておりますが、その後の介護保険制度など、社会福祉制度の新設及び改正、不況による保護世帯の増、地方分権による事務移管などにより、現在、職員数は２８３名と、市立総合病院に次ぐ大きな組織となっております。また、少子高齢化の中のもとで、国の社会福祉制度の新設や見直しが続いております。さらに市民ニーズも変化、多様化している状況にあります。したがいまして、私といたしましては、平成１６年度に新たな行革
推進計画の策定を予定しておりますので、その中で市の組織・機構の見直しについても十分検討し、可能なものは実施してまいりたいと考えております。 次に、市長公約の組織・機構の見直しと職員採用についての中で、職員採用の辞退者数が多くて、採用数に満たない場合の方策についての御質問がございました。御指摘の事態については心配されるところでございますが、例年の辞退の傾向や、ことしの申込者数を照らし合わせながら、最終手段の２次募集も視野に入れ、２次試験の面接時に、他市などへの受験の有無と重複合格の場合の本市職員となる意思の強弱の見きわめなど、慎重に行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、市町村合併についてでございますが、合併につきましては、どのような行動をとってきたのかというお尋ねですが、合併について、私がこれまでも申し上げてきましたのは、将来に向けて、市町村合併は避けては通れない課題でありますが、しかし、住民にとっては、極めてデリケートな問題を多く含んでおり、軽々に結論を出せるものではないということでございます。確かに合併先の一つの選択肢として、千歳市というものは、いろいろな意味合い含んでおりますが、これは相手方の考え方もあることでございますので、現時点で具体的に進んではおりません。 第２
ターミナルビルの滑走路延長と、第２
ターミナルビルの市域内建設を最後まで貫くべきとのお尋ねでございますが、この第２
ターミナルビルは、地域の経済発展、雇用の創出など、欠くことのできないものであります。さきの
地域協議会で示された知事の考え方に対し、申し入れ書を提出させていただいております。今後も苫小牧市の考えをしっかりと北海道に伝え、第２
ターミナルビルの問題につきまして再考を求めるとともに、期成会を中心に、市域内建設の要望を粘り強く続けてまいりたいとと、そのように考えております。御理解を賜りたいと思います。 それから、第２ターミナル問題で、今後の対応についてのお尋ねですが、北海道には、今まで地域の方々との交渉経過、過程について、不信感を持たれてきたことの反省を踏まえ、空港と地域のことを十分理解していただき、第２
ターミナルビルの問題につきまして、再考を求めていきたいと考えております。先般もお答えいたしましたが、知事との直接の話し合いを求めていくなどしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 平和行政の中で、外国艦船の苫小牧港への入港について、西港への受け入れはすべきではないとのお尋ねでございますが、入港を許可するしないは、その時々の状況により判断していくことになりますが、西港はいろいろな船舶が出入りし、これによって船舶のふくそう化が著しく、待船も生じている現状であります。また、今では商業港としての位置づけもされておりますので、その時々の情勢によりまして、船舶がふくそうしているときには、西港以外の利用の話し合いもする場面もあるかもしれませんが、そのように考えてございます。 次に、危機管理体制につきましては、有事に対応する体制など、組織づくりについてのお尋ねですが、備蓄タンクなどのように、防災対策が必要なものについては、消防本部との防災連絡体制をとっておりますが、お話のような受信局に対する攻撃については、あってはならないことですが、万が一、仮にあった場合には、テロや有事にかかわることでございますので、一義的には国が対応すべきことであり、機密保持を優先している施設であることから、市が関与することは難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 他のことにつきましては、担当の者に答えさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（櫻井忠） 沖田清志議員。 （沖田清志議員 登壇）
◆１４番議員（沖田清志） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 すべてにおいて市長から御答弁がございましたけれども、すべてにおいて納得できるような御答弁がございませんでした。一つ一つ改めてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 順不同になって申しわけございませんが、まず、水道事業についてでございます。 市長は、今回のこの公約の中で、その基本水量の見直しということは、引き下げますという形で、４年間の間にするということを断言しているわけでございます。そうなった場合、今の答弁では、改定時期は明確にできない。ということは、つまりはこの任期中の４年間に実現できないというふうにとらえてよろしいんでしょうか。少なくとも、先ほど私が質問したときのように、この料金改定については、突発的な事由がない限りにおいて、料金改定は行わないというのがこれまでの議論なんですよ。となりますと、市長はこの任期中に行うということであれば、当然、その引き下げた部分の財政的なものというのは、例えば一般会計から繰り入れるですとか、そういったことがない限りは行えないわけですよね。そのあたり、この公約と改定時期と、そういう部分で私お聞きしておりますので、ぜひこのことについて、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、養護
老人ホームについては、市長もこの改修、改築については、優先度は高いというふうに御答弁をいただきました。これはこれで結構だとは思うんですが、ただ、市長が答弁に言われるように、財政状況というのは、厳しいというのは、今に始まったことでないわけですよね、市長。常々この二、三年については、起債の償還がピークを迎えて、また、この経済不況の中で税収も伸び悩んでいる中で、財源というのは本当にその確保が難しいと。そういった中で、市長はこれだけ
老人ホームにしても、陸上競技場にしても、その実施を公約の中で明言しているわけですから、ましてこの養護
老人ホームについては、市民の方々に、ほかの公約に優先するということで訴えてきたわけです。そのことで信任されたと言っても過言ではないわけですね。ですから、この部分については、やはり第１として考えてもらわなければ、市長自身、これまで言ってきたことがうそということになりますよ。ですから、このことはもう一度御答弁いただきたいと思います。 それから、機構改革についてです。 見直しについては、次期の行革
推進計画の中で検討をしていきたいということでございます。これについてはわかりました。どういった見直しになるのか、いま現在、お考えはないようでございますから、また改めてこの計画をつくる段階でお話をお聞きしたいというふうに思います。 ただ、市長の公約でございます管理職の減員という形については、私ちょっとこれ聞き漏らしたのか御答弁がなかったのか、この勇払、錦岡、
老人ホームの３カ所について、管理職は結果的に増員になったけれども、その分、若手の職員の採用ですとか職場の活性化云々ということで、どうも公約とは違うよという御答弁、全然なかったんですよね。実質、来年度から３人が嘱託から
正規職員になるわけですから、結果的に管理職の増員じゃないんですか。市長は、見直しによって管理職を減員すると言っているわけですから、それが実質的にはふえるわけですよ。公約とはちょっと違うんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についてお聞きをしたいなというふうに思います。 それから、職員採用についてでございますけれども、ちょっと私、意味の解釈がわからなかったんですが、２次募集も視野も入れるということで御答弁があったと思うんですけれども、これはすなわち、採用人数下回った場合については、中途で採用するというような解釈、そういった方向で検討していただけるということでよろしいんでしょうか。そのことについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 市町村合併ですけれども、市長はこれまで選挙戦を通じて言ってきたことというのが、冒頭申し上げましたように、非常にぶれているんですよね。市長はこの市町村合併について、緊急性はないわけだけれども積極的に参加していくということで、これまでずっと訴えられてきているんですよ。ですから、私はきょうまでの間、どういった市長みずから、この市町村合併について取り組んでこられたかということをお聞きしたいんです。先日、助役の答弁は、助役の会議では確かにそういった結論が方向づけられました、現時点では困難であると。しかし、積極的に参加をすると言った市長自身が何もしていないということであれば、これ今まで市長がずっと市民に対して訴えられてきたことと違うんじゃないですか。そういった助役に指示も与えたんですか、市長、そうしたら。しかも市長は、千歳市との合併を強力に推進するようなことも訴えられてきたわけです。その千歳市とも一切何もなく、現時点では何もこれ以上は考えていないと。これまで訴えてきたことと１８０度違うじゃないですか。緊急性はなくとも積極的に議論をするということであれば、何もこの間の答弁みたいに現時点で何も考えていない、そんなこと出てこないでしょう。助役と市長の考え方違うんですか、そしたら。もう一度この点について御答弁いただきたいというふうに思います。 それから、市長、滑走路延長問題ですけれども、確かに市長は、再考を求めるということで、今後対応していきたいという話がございました。ただ、その前提として私がお聞きしているのは、市長がこの問題に対する姿勢なんですよ。単に要望するだけであっては、これ道の姿勢というのは変わらないんじゃないですか。やはり地域住民が白紙撤回、これは非常に大きな決断ですよ。しかしながら、市長自身は、地域の住民の意向は尊重するとは言いながらも、この問題に対しては、明確に市長自身お答えになっていないんです。どういった考え方で、どういった前提で道に再考を求めていくのか。いいですか、市長。私、高橋知事が８月１日に行った記者会見の記録を持っているんですが、高橋知事がその中で、第２
ターミナルビルの問題について、誠意を持って対応することになっていたにもかかわらず、誠意ある対応に欠けていたということで、この点については、私がいた時期の話ではありませんと。つまりは人ごとなんです。しかも、地域が白紙撤回を出した、その中で、本来であれば道はすっ飛んでくるはずでしょう、知事みずからが。いまだ
地域協議会の開催申し入れているというだけで、道の担当者来られましたか。本当に道がこの問題に対して、
苫小牧市域内の建設ということを、幾らかでもこの延長問題に対する白紙撤回ということを重く考えているならば、私は知事みずから足を運んで、早急に住民に対して、また苫小牧市に対して謝罪すべきであると思いますよ。そのこともまた、市長が求めるべきだと私は思います。そうした前提に立ってやはり再考を求めていかなければ、これ道の再考って、覆せませんよ、道の方針転換は。ですから、市長、私は前にも言いました。市長みずから、苫小牧市みずからも、この延長問題については白紙撤回、このことを持って道に再考を求めるべきと考えますけれども、このことについてもう一度御答弁をお願いいたします。 それから、米艦船の西港入港についてであります。先ほどの答弁では、時々の情勢により判断をしたいということであれば、市長、これ場合によっては、西港にも入港を認めるということでよろしいんでしょうか。少なくとも私はさきの６月議会、市長は前市長のとった対応、神戸方式に準じた対応をとると。それを踏襲するという部分について、先ほど言いましたように、率直に評価をしたいんですよ。しかしながら、今の市長の御答弁、唯一違うところが、その西港入港の拒否問題です。市長がこの西港の入港、西港は商業港として、現在大変ふくそう化で安全航行上も問題があると、そういう認識であれば、現時点でなぜ入港拒否ということを明確に打ち出せないんですか。これは市長、私どうしても市長には明確に答弁いただきたい。もう一度御答弁をお願いいたします。 最後に、危機管理体制についてであります。 国が対応することであって、市の関与は難しいと。私が言っているのは、衛星が受信した情報をくれと言っているわけでないんです。それは当然国家機密ですから、一自治体に対して、そういった情報というのは、当然聞いても、照会しても回答は出てこないでしょう。ただ、先ほど言いましたように、近くには石油のコンビナートもある。当然、有事の際については、標的に十分なり得る施設なんですよ。そのときに、いや、こういった警戒体制がとられているよ、そういった情報さえも市には来ないんですか。何かあってから、したら市長、どの部署にこういった情報来られるんですか。私もこれは事前にお聞きしましたよ。もし何かあったときに、市のどの部署に内閣から連絡が来るんですかと。わかりませんという答えなんですよ、ヒアリングの際は。ですから、そういった市との窓口的な部分だけでも結構ですよ。当然そういう体制づくりというのは今からつくっておかなければ、何かあった際、あたふたあたふたするだけじゃないですか。余りにもちょっとこの問題ですね、市長、平和に対する意識というものがちょっと希薄に感じられますので。確かに市長の言われるように、私は難しいと思う。思うけれども、それをやらなければ、市民の生命、財産を守る立場である市長として、その部分というのは、やはり問題があると思います。ぜひもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから最後に、全体を通してですけれども、市長、個々にお聞きをしますと、やはり財政的な部分というのが大きくなって、財源の確保という部分で、答弁がすべてに対して行われるわけですけれども、市長は今回の公約に際して、この財源というのは行政改革で生み出して、その公共事業の財源を確保するということで訴えられてきているわけです。ですから、その行政改革が既に交通の民間移譲については先送りした。清掃の委託についても先送りした。給食センターの委託についても先送りをした。市長みずから、さきの議会でそういった先送りした答弁がございましたから、私はあえてお聞きしているんですが、市長の言われる公共事業確保のための財源というのは行革にないんですから、財源確保できないんですよ。そうなりますと、すべての事業において、市長、実施無理ですよ、どう考えても。市長はもう既にやれないと言っているんだもの、だから私はお聞きしている。市長の公共事業をやる前提としては、その行革によって財源を生み出すということを、これまでずっと選挙で一貫して訴えてきたことだから。しかし、６月議会になっては、その財源を生み出す方法である行革というものを、全部先送りした答弁されたんです。となれば、必然的にすべての公共事業についての財源確保というものは、私、全然、当然無理だと思っていますから。そうした意味では、
実施計画、この部分にすべての公約を盛り込むのは無理ではないかというふうに先ほどお聞きをしたんですが、最後にこのことをお聞きして、２回目の質問を終わります。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（櫻井忠） 沖田議員さんの２回目の質問にお答えをさせていただきますが、ちょっと順序が変わるかもしれませんが、御理解いただきたいと思いますが、まず、水道料金の４年間に実現しないのかと。これは公約なので、公約を達成しないのかということでありました。私は公約は誠意を持って実現したいというふうに思っております。ただ、この話を今ここではっきりすると、いつの時点で水道料金の改定をするということを求められるわけでありますけれども、私は、そういった意味では、この時期をにわかに今の時点では申し上げられません。ただ、この公約の実現のための手法としては、その料金の改定時に行いたいと思いますし、それは誠意を持って実現をしたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、
老人ホームのことにつきましては、確かに私、この静和荘の改築、それから、公約の中では改築というよりも、プライバシーの確保、２人部屋、３人部屋を解消したいということを申し上げたかと思いますが、そういうことを申し上げてまいりました。そういう中で、非常に実現しなければならない、公約はみんな実現しなければならないものというふうに考えておりますけれども、そういう中で、次の計画の中で道筋をきちんとつけていきたい。重大な私の公約の一つであるというふうに思っておりますので、先ほどの答弁と同じになりますが、御理解をいただければと思います。 それから、機構改革の中で、管理職の減員の部分、確かに総体的にいろいろと組織を見直したり、そういうことをする中で、管理職の減員も図っていきたいというふうに思いますが、ただ、個々の部分では、やはり先ほど沖田議員の御質問の中にも、保健福祉部の件もありましたけれども、いろいろ組織を見直す中では、その職務の重要性等から、嘱託よりも
正規職員、そういう中で管理職になっていただくことが、という部分も私は出てくることもあるのではないか。それは、ただ単に減らすことありきだけではなくて、私は全体の見直しの中では、減らしていきたいというふうには思っておりますが、そういう部分で御理解をいただきたいというふうに思っております。 また、職員採用について、２次募集も視野に入っているのかということでございます。 これは、先ほど申し上げましたように、過去の例等を見まして、なるべくそういうことにならないように、まずは一生懸命努力をしていきたいというふうに思っておりますが、ただ、やはり現実、これからした中では、そういうことも視野に入れながら、そうならないように、まず努力をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、市町村合併について、市長は何もしていないというお話でございますが、確かに千歳との合併のお話も過去には私もしていたことは、それは確かでございます。そういった意味で、合併の選択肢の一つとして、確かに千歳市というものを自分として認識しております。ただ、これは相手のあることでございまして、やはり議論というのは、なかなかにわかにできない、できないといいますか、いろいろデリケートな問題を含んでおりますので、私自身、この問題に対応しないということではなくて、いましばらくお時間をいただければというふうに思っております。 次に、滑走路延長の再考を求めるということでございますか、私のほうから、市が白紙撤回をするべきだという沖田議員の御指摘ですが、そのような考えは持っておりません。やはり苫小牧の経済の発展のためにも、過去のいろいろ議論の経緯もありますが、私もこのことは、北海道の発展、そして苫小牧の発展にも重要な問題というふうに考えてございます。ただ、やはりこの原点にあるのは、地域住民の理解を得なければ進めれることではありませんので、そういった意味で、道に対しては誠意を持って地域住民に対応してほしい。そのためには、もう一度この議論のテーブルに着くためには、道が１回方針転換したのをもとに戻して、そしてこのテーブルに着いてほしいと。このことは、知事等にも強く申し入れていきたいと思っておりますし、先ほども申し上げましたように、私のほうから直接知事のほうにも、その件をきちんとお話をさせていただきたい、申し入れをしていこうというふうに思っております。 それから、平和行政という中で、西港への米軍艦船の入港を拒否すべきというお話がありましたけれども、先ほど申し上げましたように、その時々の状況で判断をしていきたいというふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたように、船舶のふくそう化が著しくて、港の機能に大きく支障も出るようなときには、相手方との話し合いをしたいというふうに考えてございます。 それから、危機管理対策でございますが、これは非常に国家機密的な施設でございますので、そこの防衛上の問題等、いろいろ高度なものがあろうかというふうに思いますが、我々のほうから、そういうことでの話し合いを閉じるようなつもりは一向にない話でありまして、ただ、国家機密的なものでございますので、どういうふうになっていくかわかりませんが、これからもそういう意味では、真剣に検討していきたいというふうに思っております。 さらに、最後に、行革で財源を生み出すということがなされないのではないかということでございますが、行革をやらないのではなく、今やるための議論を内部で真剣にしております。そのことはぜひ御理解をいただきたいのですが、行革を進める、ベースとなる、私も選挙公約のときに参考にさせていただいたのは、昨年の中期財政見通し、この辺がベースとなっていろいろ申し上げました。そういうものも含めて、その見直しや、また、その中で行革をやるために内部協議をしているということを、御理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（山中保） 沖田清志議員。
◆１４番議員（沖田清志） 簡単ですので、自席からお聞きをしたいと思いますが、個々に関してこれ以上質問しても、また同じように答弁が返ってこないと思いますけれども、市長、今の最後のお話じゃありませんけれども、市長はこれまで選挙戦を通じて、行政改革によって、年間４０億の財源を生み出すということを言ってきているわけですよ。これから行革の検討を進めていくにしても、市長の任期中に財源確保できるんですか、そしたら。だから私は無理じゃないかと。この１６年からの第３次の
実施計画においても、すべての公約を盛るのは無理ではないかなということを言っているわけですよ。私、１回目の質問でお話ししましたように、私たちも日常生活に戻れば、一般の市民の方々と接してお話をさせていただくんです。そのときに、いま行政が何をしようとしているのか、市長が何を考えているのか、そのことに対して説明をしなければならない。市民は市長を信任したときに、市長の公約に対して、こういうことをやってくれるんだということで信任をされたわけでしょう。それが一向に進んでいなければ、私たちも市長の考え方がわからないから市民に説明できないんですよ。ですから、できることはできる、できないことはできない、早急にこれは示すべきだと思うんです。これまでの政策、そして公約、それが私あらわれるのが、この第３次の
実施計画だと思っていますから、来年２月には出てくるんですね。そうなったときに、ここに公約が盛り込まれなければ、当然市長の言った公約、政策については、その時点で修正あるいは削除ということになりますよ。当然そうですよ。財源問題含めて整理つけると言ったんだから、２月までに。その時点でもしできるもの、できないもの明確になった場合、できないものが出てきたとき、市長、責任のとり方どうされます。そのことについてお考えをお聞かせください。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（櫻井忠） いま御質問ございましたけれども、そういう意味で次の計画、さらには、新たな１６年度策定しようとしている行革の新たな計画、そういう中で、きちんといろいろなものを位置づけをして、実施していかなければならないというふうに考えてございます。そういう中で、昨年９月に出した財政中期見通し、これがやはり大きなベースになると思います。そういう中で、その辺の見直しも含めて、きちんと皆さんにお示ししていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○議長（山中保） 以上で、沖田清志議員の
一般質問は終了いたしました。 以上で、
一般質問はすべて終了いたしました。 この場合、暫時休憩いたします。 ――
――――――――――――――――――――――――――― 休 憩 午後２時５１分 再 開 午後３時５９分 ――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山中保） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案第１号苫小牧市
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 説明を求めます。 市長。
◎市長（櫻井忠） 議案第１号苫小牧市
公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。 苫小牧市
公平委員会委員金田佳子氏が平成１５年１０月１０日をもって任期満了となるため、その後任者として、新たに藤澤澄江氏を選任いたしたいと考えますので、地方公務員法第９条第２項の規定により議会の御同意を賜りたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山中保） お諮りいたします。 本案については、さきの議員協議会にかわる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略いたし、原案に同意を与えたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は、原案に同意を与えることに決定いたしました。 ――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山中保） 議案第２号から第１５号は、決算の認定に関する案件でありますので、一括議題といたします。 一括説明を求めます。 財政部長。
◎財政部長（石山弘輝） 議案第２号から第１５号までは、決算の認定案件でございます。 平成１４年度一般会計及び特別会計６会計並びに企業会計７会計の決算が終了いたしましたので、地方自治法第２３３条第３項及び地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見を付して御提案申し上げますので、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山中保） お諮りいたします。 議案第２号から第１５号の審査のため、一般会計決算審査特別委員会及び企業会計決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 御異議なしと認めます。 次に、ただいま設置いたしました一般会計決算審査特別委員会及び企業会計決算審査特別委員会に、地方自治法第９８条第１項に規定する検閲・検査の権限を委任したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 御異議なしと認めます。 さらに、議案の付託についてお諮りいたします。 議案第２号は、一般会計決算審査特別委員会に、議案第３号から第１５号は、企業会計決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 御異議なしと認めます。 さらに、委員の定数についてお諮りいたします。 委員の定数は、一般会計決算審査特別委員会は１５人、企業会計決算審査特別委員会は１４人をもって構成いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 御異議なしと認めます。 さらに、委員の選任についてお諮りいたします。 委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長から指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 御異議なしと認めます。 よって、指名いたします。 一般会計決算審査特別委員会委員には、大山馨議員、林光仁議員、柳谷昭次郎議員、冨岡隆議員、小野寺幸恵議員、矢嶋翼議員、田村雄二議員、沖田清志議員、岩田典一議員、渡邊敏明議員、萩原勉議員、
中島久榮議員、木村聰議員、浅沼洋右議員、吉岡透議員。 企業会計決算審査特別委員会委員には、阿久津修一議員、北岸由利子議員、鳥越浩一議員、三海幸彦議員、山崎重悦議員、池田謙次議員、熊谷克己議員、西野茂樹議員、明村享議員、渡辺満議員、千葉賢吉議員、小林洋一議員、守屋久義議員、谷川芳一議員。 以上、指名の各位を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 なお、後刻、決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いますので、御了承願います。 ――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山中保） 議案第１６号は、補正予算であり、また、議案第２０号及び第２１号は、予算に関連する議案でありますので、一括議題といたします。 一括説明を求めます。 議案第１６号。 財政部長。
◎財政部長（石山弘輝） 議案第１６号平成１５年度
一般会計補正予算（第３回）について御説明申し上げます。 今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正でございます。 歳入歳出につきましては、それぞれ４，６００万８，０００円を追加し、総額を７６９億９６１万７，０００円とするものでございます。 以下、内容につきまして、５ページ、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。 第２款総務費１項５目財産管理費の２８２万７，０００円は、市有地管理等に要する経費として、汐見町にあります市有地の安全対策のため、擁壁を補強する工事費２７０万円及び今般御報告申し上げました公用車の自動車事故に対する賠償金１２万７，０００円でございます。 次の１項６目事務所出張所費７０万円は、錦岡出張所移転に伴う出入り口等の閉鎖経費でございます。 １項１１目コミュニティセンター費９５０万円は、１１月３日にオープンを予定しておりますのぞみコミュニティセンターの開設に伴う管理運営経費及び各種講座など活動経費のほか、落成式に要する経費でございます。 次に、６ページをお願いいたします。 ５項１目戸籍住民登録費では、電子署名に係る地方自治体の認証業務に関する法律に基づき、北海道が公的個人認証として電子証明書の発行を行いますが、市町村は、その申請窓口として機器を設置し、受け付け業務を行うこととなり、この公的個人認証サービス制度
実施事業費として６３万円を補正するものでございます。 第３款民生費は、４１３万１，０００円の増額補正で、１項１目社会福祉総務費８万１，０００円は、２件の指定寄付金を福祉ふれあい基金に積み立てるものでございます。 次の１項４目心身障害者福祉センター費５５万円は、盲人の方に心身障害者福祉センターの出入り口を案内するための誘導用電子チャイム、いわゆる盲導鈴の設置工事費でございます。 ３項１目児童福祉総務費は、９ページに資料を添付しておりますが、次世代育成支援対策推進法の施行により、市町村は平成１６年度中に地域行動計画の策定が義務づけられております。この計画策定に伴う住民ニーズ調査及び分析業務費として、２５０万円を補正するものでございます。 次の６項１目市民会館費１００万円は、公共施設のトイレ洋式化の一環として、市民会館大ホールのトイレ３カ所を洋式化するものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第６款農水産業費１項２目農業振興費の９０万円は、樽前１号幹線明渠排水路が雨水により土砂が堆積し、牧草畑の排水に支障を来しておりますので、重機によりしゅんせつし、復旧する経費でございます。 次の２項１目水産振興費の２４２万円は、８月の台風１０号の影響により、河川から大量の土砂がホタテ漁場に流入し、被害が予想されることから、その状況調査を行う漁協に対する補助金でございます。 第８款土木費１項２目建築指導費の住宅リフォーム特例融資利子補給金につきましては、本年度の申し込み受け付け終了後も申し込み希望の問い合わせがありますので、金融機関とも協議し、１６年度予定の融資枠３億円のうち１億円を前倒しし、融資枠の拡大を図るため、利子補給金を１７０万円増額補正するものでございます。 第９款消防費１項３目消防施設費７０万円は、日新出張所東側の訓練塔を撤去するものでございます。 ８ページをお願いいたします。 第１０款教育費６項１目保健体育総務費４５０万円は、第８５回全国高等学校野球選手権大会出場補助金として、駒澤大学附属苫小牧高校へ４００万円、全国全道スポーツ大会開催運営助成金として、第７２回全日本スピードスケート選手権大会が本市で開催されることから、５０万円を増額補正するものでございます。 第１２款諸支出金２項２目減債基金積立金８００万円は、株式会社苫東の減資に伴い、株金が払い戻しされましたので、出資債の償還に充てるため、積み立てるものでございます。 ３項２目償還金１，０００万円は、法人市民税の前年度中間納付分の還付申告が増加していることから増額補正するものでございます。 以上が、歳出の補正内容でございます。 引き続き、歳入について御説明いたします。 ３ページにお戻り願います。 第１２款使用料から第１６款寄付金までは、いずれも歳出に関連した特定財源でございますので、説明は省略させていただきます。 次の第１８款繰越金３，３４７万９，０００円は、歳出の補正に伴い、前年度からの繰越金を各事業の一般財源に充てるものでございます。 第１９款諸収入につきましても、歳出に関連したものですので、説明を省略させていただきます。 以上が、歳入の補正内容でございます。 これで、説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山中保） 議案第２０号及び第２１号。 南助役。
◎助役（南建夫） 議案第２０号苫小牧市出張所条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 このたびの改正は、錦岡出張所を移転するとともに、その名称を変更するため、関係規定を整備するものでございます。 新設されます苫小牧市のぞみコミュニティセンターに錦岡出張所を移転することに伴い、別表錦岡出張所の項中、錦岡出張所の名称をのぞみ出張所として、その位置をのぞみ町１丁目２番５号に改めるものでございます。 次に、議案第２１号苫小牧市
コミュニティセンター条例の一部改正について御説明申し上げます。 このたびの改正は、新たにコミュニティセンターを設置するため、関係規定を整備するための改正でございます。 第２条センターの名称に、苫小牧市のぞみコミュニティーセンターを追加し、その位置は、苫小牧市のぞみ町１丁目２番５号、施設は、社会教育施設、福祉施設、体育館でございます。 また、第４条の２の別表の改定は、のぞみコミュニティセンターの使用料金を、各コミュニティセンターの使用料と同等に設定し、各施設を統合整理したものでございます。 以上をもちまして、説明を終わらせていただきますが、御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山中保） 以上で、説明は終了いたしました。 これより質疑に入りますが、質疑は先例により、一般会計の歳出は各款ごとに行い、一般会計歳入は一括して行いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１６号
一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正を事項別明細書により、歳出から質疑に付します。 第２款総務費及び関連議案第２０号苫小牧市
出張所設置条例の一部改正について、及び第２１号苫小牧市
コミュニティセンター条例の一部改正についてを一括質疑に付します。 矢嶋翼議員。
◆１１番議員（矢嶋翼） 簡単ですので、自席から質問させていただきますけれども、このたび新設をされますのぞみコミュニティセンターのことでございますが、こののぞみコミュニティセンターは、事実上、錦岡の出張所並びに、いま錦岡公民館と言われておりますが、サークル活動なんかもされておりますが、ここの部分をそっくりのぞみのほうに移転ということで、いま現在使われているサークルの皆さんも、当然オープンし次第、こちらののぞみコミュニティセンターを使うことになろうかと思いますが、現在、錦岡公民館でいろいろな文化、スポーツサークル、いろいろ活動されておりますが、今まで従来公民館でしたので、月曜日は当然あいておりまして、月曜日も活動しているサークルもあったわけでございますが、このたび今度コミセンということになりますので、コミセンということになりますと、当然、私も
一般質問でやらせていただきましたけれども、月曜日休館ということになりますので、そういったあたり、市民の皆さんに不便を、出張所のほうは何か月曜日であいているそうですが、コミセンの部分、そういったサークル活動につきましては、月曜日は休館ということになろうかと思いますので、現在月曜日を使ってやっているサークルの皆さんには、今度不便を強いるということになろうかと思いますので、そのあたりの調整について、ぜひサービス低下にならないように、とはいっても、恐らく月曜は休むことになろうかと思いますので、開館前にそのあたり利用者の皆さんとの調整をされる状況にあるのかどうか、そして、できればサービス低下にならないように、うまくトラブルなしで速やかにこのコミセンがオープンできるよう、そのあたりの調整について、どうされるおつもりなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。 南助役。
◎助役（南建夫） 御質問がございましたのぞみコミセンの利用方法等につきましては、今月の下旬に錦岡公民館サークルの代表者の皆さん方に説明する予定でございますが、貸し館の受け付けそのものは１０月中旬を予定しております。 また、錦岡公民館の利用時と同じ曜日の時間帯を使用できるのかというお尋ねですが、コミセンにつきましては、休館については、さきに市長が答弁していますように、毎週月曜日と最終の金曜日が休館日となります。したがいまして、一部の団体におきましては、利用日の変更が生じることになりますが、新しいコミセンは部屋数も多く、体育館もあることから、利用者の便は図られるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山中保） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結いたしました。 第３款民生費、質疑に付します。 西野茂樹議員。
◆１６番議員（西野茂樹） 簡単ですので、自席からお聞きをしたいと思っておりますが、児童福祉総務費の次世代育成支援地域行動計画策定事業にかかわっての委託料１９０万、今回計上されているんですが、これ決して少ない額ではないと思っているんですが、この調査の関係について、別途１６号議案の資料でも載っておりますから、これをちょっと見ていたんですが、１６年度中にということでありますけれども、市民に対してどういう内容のニーズ調査を考えているのか。それから、どのぐらいの市民を対象にして調査をしようとしているのか。その点について、まずお聞きをしたいのと、あわせて若干これに関連するんですが、計画では１７年度から２１年度の５年間と、こういうような次世代育成支援のことを考えられているわけでありますが、これは５年間という設定について、なぜこの５年間という設定でいま考えられているのか、その点含めてちょっとお聞きをしたいと思っております。 以上です。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（熊木功） 次世代育成推進法の調査経費につきまして、御答弁申し上げます。 私どもがいま考えている調査の内容といいますか、概要につきましてでございますけれども、調査項目は、大きく４つほどに分けて調査をしようというふうに考えておるわけでございますけれども、まず初めに調査の対象でございますけれども、就学時前の児童及び小学生の保護者２，０００人を対象にして、地域的なもの、それから年齢のバランス等考慮いたしまして、無作為で抽出させていただきまして調査をしたいというふうに考えております。 主な調査内容でございますけれども、先ほど４つほどあるということなんですが、１つ目としましては、定期的な保育等の事業のニーズについて調査をしたい。平たく言いますと、平日の保育事業に対してどういった要望があるか、休日保育事業についてどういった要望があるか等でございます。 ２つ目といたしまして、一時預かり型の保育事業のニーズでございますけれども、今回の議会でも論議がございましたけれども、一時保育のニーズだとか、それから病後児保育のニーズだとか、そういったものについての調査をしたい。 それから、３つ目は居宅療養支援等の事業のニーズということで、子育て支援サービスのニーズをどのようにとらえていくか。 それから、４つ目としまして、現在行っている保育サービスについての利用度の満足度だとか、それから、子育て一般に関する意識調査だとか、そういった要望の項目を入れて調査をしたいなというふうに考えております。 それから、５年間でやめるのかというお話でございましたけれども、国のほうからの通知の中では、５年間の行動計画を一つのスパンとして考えてやってほしいという通知がございますので、いま段階の情報の中では、５年間の計画を立ててやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山中保） 西野茂樹議員。
◆１６番議員（西野茂樹） いま大体概略わかりました。私も、調査することがだめだということで聞いているわけでないんですが、前もこの問題で、エンゼルプランの関係でも、若干前に私も質問した経過があるんですが、国、道が新エンゼルプランをつくった際に、苫小牧市としても改めて新エンゼルプランに対してのニーズ調査、あるいは数値目標も含めて調査をするべきでないのかと、検討するべきでないのかと、こういうことを実は
一般質問等で指摘をした経過があるんですが、新エンゼルプランの際には、従来持っているエンゼルプランのそうしたデータをもとにして云々と、こういうような実は答弁もあったものですから、今回の次世代の育成支援、これからのさらなる少子化対策をするという、その点については、私も全く異議がないところでありますけれども、どこがどう従来のエンゼルプランと、あるいは新エンゼルプラン含めて、今回の次世代の関係で、必要なデータとして、どこがどう、従来から持っている基礎データと、新たに今回こういうニーズ調査をしなきゃならんのかという意味で、違いがあるのかという点について若干わからないところがあったものですから、今あるそれぞれの基礎データを活用することができるのかできないのか。そういう点について若干疑問もありましたので、その点についてお聞きをいたしました。その点も、もし答弁があれば、お願いをしたいと思っております。 それから、５年間という点についてはわかりました。 以上です。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（熊木功） エンゼルプランとの今回の関連でございますけれども、先般も小野寺議員にもお答えを申し上げましたとおり、現行のエンゼルプランの内容についても、十分内容の中で使えるものは使っていきますし、それから、改善できるものは改善していかなければならないだろうというふうに考えておるわけでございます。 エンゼルプランにつきましては、平成１０年から１９年間の一つのスパンでございますけれども、今回の場合には、そこの中の一部分という分野もございますし、今までやってきました計画の中に盛り込みをしていく、そういったこともあると思いますので、いろいろ今まで蓄積してまいりましたデータ等については、それは活用させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山中保） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結いたしました。 第６款農水産業費、質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結いたしました。 第８款土木費、質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結いたしました。 第９款消防費、質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結いたしました。 第１０款教育費、質疑に付します。 渡辺満議員。
◆２０番議員（渡辺満） 簡単ですので、自席からお伺いします。 先ほどの部長の説明で、高校野球の４００万の説明がありましたけれども、これについての取り扱いは、今後もこういう形態で、前例に見習って支出していく考えなのか、そのあたりちょっと確認の意味でお伺いします。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。 有沢助役。
◎助役（有沢昭） 渡辺議員さんの御質問にお答えいたします。 全国高等学校野球選手権大会出場補助金の件でございますけれども、厳しい財政事情の折、現在、道内で最近行っている都市を参考に見直し作業をしてございます。既に予選も行われておりますので、早急に結論を出したいと思っております。 以上でございます。
○議長（山中保） 渡辺満議員。
◆２０番議員（渡辺満） そうすると、見直しをこの秋の大会ぐらいまでには見直していくということで確認、よろしいですね。
○議長（山中保） 理事者の答弁を求めます。 有沢助役。
◎助役（有沢昭） そのように考えております。
○議長（山中保） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結いたしました。 第１２款諸支出金、質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結いたしました。 以上で、歳出の質疑は終了いたしました。 続いて、歳入の質疑に入ります。 第１２款使用料及び手数料、第１４款道支出金、第１５款財産収入、第１６款寄付金、第１８款繰越金、第１９款諸収入を一括質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 歳入の質疑を終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 質疑終結いたしました。 以上をもって、議案第１６号及び関連議案第２０号及び第２１号の質疑を終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 御異議なしと認めます。 よって、一括討論に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山中保） 討論終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）